大阪都構想は名称サギ!!本当は大阪市廃止構想

大阪市を廃止して、4つの特別区に分割する「都」構想のスケジュール（案）が示されました。制度設計の内容を書いた協定書（案）の方向性を年内に取りまとめ、住民の声を聞く出前協議会を来年2～4月に開き、4～6月に協定書（案）を取りまとめ、国との協議や府・市議会の議決を経て秋から冬に住民投票を行うというものです。まさに「都」構想について結論・スケジュールありきです。

深刻な特別区間の対立

特別区になれば、大阪市の財源であった固定資産税と法人市民税は大阪府に吸い上げられます。大阪市に国から配分されていた地方交付税も大阪府の会計に入ります。これではさすがに特別区がもちません。そこで大阪府に入ってきた大阪市（特別区）の財源のいくらかを特別区に再分配します。大阪府から特別区に再配分する割合と算定方法は、大阪府の条例で決めることになります。そのため特別区が必要とする財源が措置される保証はどこにもありません。

特別区はそれぞれが別個の自治体です。裕福な特別区が貧しい特別区に税金を渡すぐらいなら、自分たちに住民サービスのために使うことになります。そのため特別区間での財政をめぐる深刻な対立が毎年起こることになります。実際に東京都特別区ではそうなっています。

「廃止構想」を知らせよう

「大阪都」は公式の法律用語ではありません。かつ正確ではありません。特別区になっても大阪府の地名は、「府」のままです。それを「大阪都」構想と表現すること自体が名称サギです。正しくは「大阪都」は、「大阪市廃止」です。市労組は、大阪市が長い年月をかけて築いた歴史と財産、市民のくらしと安心、安全を守るために大阪市廃止に反対します。市民にも正しい情報が必要です。そのために宣伝活動をはじめとした運動に今後も取り組んでいきます。

政令市の財源をいかしてもっと住民サービスの向上を!!

都構想・カジノより防災対策を
地震・津波・豪雨・台風への備えが優先です！

津波を伴う南海トラフ地震は30年以内に70％～80％、地球温暖化で台風が巨大化し、市民の命と安全を守る対策の強化が最優先で求められます。「大阪市廃止」やカジノ誘致に役所のエネルギーを使っている場合ではありません。
地方自治体の本来の役割は住民のくらしと安全を守ること、今それが大阪府・大阪市に求められているのではないでしょうか。

大阪都構想は名称サギ!!本当は大阪市廃止構想
【 大阪市労組　第495号-2019年11月28日号より 】