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2019年12月26日 (木)

災害時対応力強化人員増のへを!2020年度要員確保の関しての申し入れを行う

日々頑張っている職員が健康で働き続けられる職場にするために必要な要員の配置を求めて、10項目にわたって「2020年度要員確保に関しての申し入れ」を行いました。

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災害対応力の強化のための増員は喫緊の課題

交渉の中では特に大きな問題について大阪市として早急に対応するよう求めました。1点目は、30年以内に起こる確率が70~80%といわれる南海トラフ地震や頻発する災害が起こった時に今の大阪市の人員で体制は大丈夫なのかという問題です。大阪市も様々な取り組みを進めていますが、これまで数次にわたって行われてきた「市政改革」の名のもとでの人員削減で初動体制の遅れ、被災者等への支援、復旧、復興に支障をきたす可能性が高いことを指摘しました。災害時には現場の事情をよく知る現業労働者が大きな役割を果たすことから現業労働者の削減をやめるとともに、これ以上の民営化や民間委託をやめ人員を増やすことに政策転換を図ることを求めました。

保育士不足は異常事態

2点目に、全国的に保育士不足が叫ばれている中、大阪市の保育士不足は異常事態ともいえる状態にあることを指摘しました。いま保育士の複数欠員を抱える保育所が増えているとともに、年度当初になっても欠員が解消されないどころか今になってもまだ配置されていないこと、複数欠員の保育所への応援に複数欠員を抱える保育所から応援要員を出すことなど、子どもたちのいのちを預かる保育所でこのような事態は危機的状況といえます。このような事態が続き事故が起これば所管局だけでなく大阪市当局自身もその責任が厳しく問われることは言うまでもありません。市労組として所管局任せにせず、大阪市当局が一緒になって早急に欠員解消を図るよう求めるとともに、大阪市での保育士確保が困難を極めている大きな原因である、あまりにも悪い処遇を仕事の専門性に応じて大幅に引き上げるよう求めました。

市労組は2020年度の業務執行にあたって必要な要員の確実な確保を求めて引き続きとりくみをすすめていきます。現場のみなさんの声をお寄せください。

災害時対応力強化人員増のへを!2020年度要員確保の関しての申し入れを行う

【 大阪市労組 第496号-2019年12月26日号より 】

 

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