2020年度要員確保に関する申し入れ

2019年12月19日

大阪市長　松井一郎　様

大阪市役所労働組合
執行委員長　井脇　和枝

2020年度要員確保に関する申し入れ

記

1． 2019年度中の事務事業・執行体制を精査し、防災・減災、安心・安全の街づくりと市民サービスの維持・向上に向けた2020年度における責任ある事務事業・執行体制を明らかにすること。

2． 事務事業・執行体制の拡大や変更、権限移譲にともなう必要な要員は、公的業務の専門性を重視し、正規職員により確保すること。これまで民営化・民間委託・業務委託した業務を正規職員で直営に戻すとともに、これ以上民営化・民間委託・業務委託を行わないこと。雇用（身分保障）を守る視点での業務執行体制の精査を行い、組織の統廃合や業務執行体制についての説明責任を果たすこと。

3． 臨時職員、非常勤職員、アルバイト職員など非正規職員が恒常的に配置されている職場や慢性的な残業が続く職場へ正規職員を配置すること。継続雇用されている任期付職員や非正規職員の経験と専門性を考慮し、正規職員化をすすめること。

4． 2020年度から導入される「会計年度任用職員」制度について、現行の非正規職員が引き続き会計年度任用職員になった場合の不利益変更をきたさないこと。また正規職員が行うべき業務を会計年度任用職員の職に変更しないこと。制度の検証を行うとともに、より良い制度にしていくために労働組合と真摯に協議を続けること。

5． 子育て支援・児童虐待・高齢者支援・生活保護・防災対策など、社会状況の変化にともない、市民ニーズが増加する業務の増員を図ること。

6． 法令などにより要員の基準が定められている職場に対しては、法定基準を最低基準とした、職場実態に即した配置をすること。その際、正規・専門職員によって確保すること。とりわけ、生活保護ケースワーカーは独自基準を見直し、社会福祉法の標準数を確保するとともに有資格者を増やすこと。子どもの安全に関わる保育士の欠員を早急に解決するとともに、年度当初に欠員を生じさせないこと。

7． 産前産後休暇・育児休業・病気休職等の代替要員は正規職員で確保すること。そのための制度化をすすめること。確保にあたっては実態として所属、職場まかせになっていることを改め、市側の責任により正規職員を採用し該当職場に速やかに配置すること。

8． 年度途中の係員の昇任、退職にともなう欠員は速やかに解消すること。

9． 労働基準法遵守の立場から休暇取得と休憩時間確保、サービス残業の根絶ができる要員配置をすすめること。

10．災害に強い街づくり、そのための要員体制を強化するため、これ以上の人員削減を止め、人員増を図ること。

2020年度要員確保に関する申し入れ
【 大阪市労組　第496号-2019年12月26日号より 】