告知板
- 災に関わる基礎学習会 大阪自治労連
1月31日(金)18時45分~ グリーン会館2F - 民法協権利討論集会
2月15日(土)10時~ エル大阪 - 大阪労連大阪市地区「春闘宣言集会」
2月27日(木)18時30分~ 住まいの情報センター
非常勤嘱託職員のみなさんへ
2020年4月から会計年度任用職員制度が始まります。
任用されましたら是非『大阪市役所労働組合(市労組)』へご加入ください
告知板
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】
非常勤嘱託職員のみなさんへ
2020年4月から会計年度任用職員制度が始まります。
任用されましたら是非『大阪市役所労働組合(市労組)』へご加入ください
告知板
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】
今年の春闘は、全国的にも大阪にとっても、労働者・国民にとって大きな闘いが展開される中での春闘となります。市労組は春闘を起点に、大幅賃上げ、長時間労働の是正、人員確保、社会保障の充実で地域経済を立て直し、憲法が生きる人間らしく暮らし働ける地域・職場をめざしてとりくみます。
1/18(土)JR桃谷駅前にて「大阪都構想反対・カジノ誘致反対」の街頭宣伝を行いました。通りがかりの市民の方自ら声をかけてビラをもらいに来る人や、長い時間立ち止まって対話をする場面などが多く、この問題に対しての市民の関心の高さが伺えます。「2度目はない」と宣言していたにも関わらず、11月には再度大阪都構想の是非を問う住民投票が行われる予定です。「大阪市民にとって百害あって一利なし」の大阪都構想を許さないためにも引き続き頑張ります。
大阪市をなくすな 再びの住民投票はいりません…定例街頭宣伝
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】
市労組・市労組連は昨年10月に提出した確定要求書の内容で現在も交渉を継続しています。昨年10月4日に出された大阪市人事委員会勧告・報告で人事評価について、「相対評価区分に応じた給与反映は、勤勉手当のように成果や実績を単年度で反映させることが望ましく、昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」という勧告・報告を出しました。
大阪市当局は勧告・報告をうけ「人事評価結果の給与反映にかかる見直しについて」を提案してきました。しかし、その内容は相対評価区分の昇給号給への反映はそのままにして、一部の号給の引き上げ・引き下げを行うものになっています。
提案内容で本当にモチベーションが上がるのか
市労組・市労組連は、①人事委員会勧告・報告を普通に読めば相対評価区分の昇給号給への反映は廃止すべきではないか ②提案では下位区分の者について「翌年度に向け改善にチャレンジし、挽回しようとするというモチベーション向上につながるよう」というが、職員が期待に応える評価に頑張っても相対評価では下位区分が強制的に作られる。これでモチベーションがあがると考えるのか ③1級の第5区分では昇給号数の1号給引き下げはおかしいこと、を指摘しています。
相対評価区分の昇給号給数への反映は大阪市人事委員会勧告が指摘するように生涯賃金への影響が非常に大きいため廃止すべきです。市労組・市労組連は引き続き廃止に向けて交渉をすすめます。
相対評価区分の給与反映はやめるべき
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】
こども青年局と団体交渉
2019年12月25日、福祉保育支部はこども青少年局に要求書を提出し団体交渉を行いました。こども青少年局からは、保育所の欠員問題については「重たい状況だと認識している。採用試験を前倒しして現在は80人弱の新規採用を行う予定、採用者に中間ガイダンスを行い処遇や現場の様子を知らせていくことなどの工夫も行っている」とのことでした。待機児解消についても、障がいを持つお子さんが多いので何とかしたいとの話もあり正式な回答は後日となる予定です。
1月9日( 水) 大阪市労組・市公労2020年旗開きが開催されました。冒頭、井脇委員長は『市労組結成30周年の今年、仲間を増やして市労組の存在意義を広め、憲法がいきる自治体を作っていこう。さらに今年は大きな闘いが二つある。一つは組合事務所供与に関する団体交渉拒否に関する裁判、もう一つは大阪都構想の是非を問う住民投票。大阪市の暴挙を許さず裁判の勝利を目指すと共に大阪市廃止構想である都構想を阻止して大阪市を守りぬく。』と挨拶し、大阪自治労連荒田副委員長を始め来賓の方々からも2020年を展望し激励を受けました。
乾杯のあとは、都構想に関する○×クイズや組合OBオカリナ同好会の演奏、お馴染みKK コンビによる漫才、福祉保育支部の替え歌などを楽しみながら、要求実現・都構想阻止の決意を固めあい、今年1年も引き続き頑張ることを確認ました。
市労組・市公労2020旗びらき 今年もがんばるぞ
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】
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