賃上げと格差是正の共同を広げる2020年春闘を

今年の春闘は、全国的にも大阪にとっても、労働者・国民にとって大きな闘いが展開される中での春闘となります。市労組は春闘を起点に、大幅賃上げ、長時間労働の是正、人員確保、社会保障の充実で地域経済を立て直し、憲法が生きる人間らしく暮らし働ける地域・職場をめざしてとりくみます。

憲法・民主主義をないがしろにする政権はNO！

憲法9条改憲につきすすむ安倍政権の「戦争する国づくり」は危険極まります。全国で取り組まれている「安倍9条改憲ＮＯ！ 3000万人署名」を集め国民の大きな声で改憲発議を許さないことが必要です。

「モリカケ」問題や政府行事私物化の「桜を見る会」問題での隠蔽、捏造・改ざん、公文書廃棄など、国民の行政への信頼性をそこなうようなことをやっておきながら、関わった公務労働者の処分だけで幕引きを図ろうとする政権は必要ありません。20日から通常国会が始まっています。「安倍政権ＮＯ！」のたたかいを春闘からすすめましょう。

格差の是正に向け賃金の大幅引き上げと雇用の安定を

「企業が一番活動しやすい国」をめざしたアベノミクスのもとで、大企業・富裕層と労働者・国民との格差は広がるばかりです。規制緩和や国民が納めた年金保険料を使って株価を高め大企業や富裕層が儲かるようにする一方で、労働者・国民には消費税増税や、「全世代型社会保障制度」という言葉を使って負担を増やそうとしています。アベノミクスでは国民生活がよくなることはありません。格差と貧困の解消、地域経済の活性化、生活改善につながる賃上げ、非正規労働者の正規化など雇用の改善を実現していく春闘をすすめましょう。

「都構想」＝「大阪市廃止構想」を許さないたたかいを

維新の会、公明党は住民の意見や反対派の意見を聞かずに住民投票実施に向けゴリ押ししています。これまでにも「都構想」は「大阪市廃止構想」であること、政令市の権限がなくなり住民サービスが低下すること、「都構想」の狙いはＩＲ・カジノ誘致のためのインフラ整備等の大型事業に大阪市の財政が必要であること等を指摘してきました。

1回きりと言って行った住民投票の結果である「大阪市廃止ＮＯ」の民意を無視し、自分たちの願望を成し遂げようとすることは許せません。

市労組は多くの市民に「都構想」の狙いを伝え、そのようなことに税金を使うより、市民の暮らし、中小業者の支援のために使えという世論と「大阪市廃止」を許さないたたかいを春闘の中でとりくんでいきます。

賃上げと格差是正の共同を広げる2020年春闘を
【 大阪市労組　第497号-2020年1月24日号より 】