地方自治体の最大の役割、それは災害から住民のいのち・くらし・財産を守ること！

防災学習会

1月31日、防災問題学習会（いのち・くらし・そして明日へ）～防災を学ぶつどい～がありました。自冶体労働組合が地域での防災計画をチェックする視点を学びました。

「地域防災計画など各種計画が形式ではなく実効性のある計画になっているか、ガイドラインのコピーになっていないか、地域の特性をちゃんと踏まえているか、実際に活用できているかなどをしっかりチェックし、課題を明らかにして、行政の責任で改善を求めていきましょう。」という話でした。ここ数年地震や台風等の大規模な災害により大阪市においても多くの被害が生じています。今後も南海トラフ巨大地震や大型台風・豪雨災害など自然災害が想定されています。この間の災害時の教訓を生かし、自冶体の最大の役割である、"住民のいのち・くらし・財産"を災害
から守るための予算執行と職員体制の強化が急務になっています。

カジノよりも防災を！

2月12日に大阪労連・大阪市地区協議会で、大阪市と『災害対策に関する要望』『ムダな大型開発や安易な民営化、大阪市をなくす住民投票に反対、住民サービス向上を求める要望』『IR（カジノ）誘致を行わないことを求める要望』を団体協議しました。

災害対策のところでは、台風や豪雨による災害時に職員が足らないことが全国的に問題になっている中で大阪市監査委員会が「現状のままでは、大阪市BCP（大阪市業務継続計画）が有事の際に機能を発揮しないおそれがある」と報告しています。

そのことに対して大阪市は、「監査からの指摘を踏まえ、適宜、見直しを図ってきたところであるが、なお十分とは言えず、今後も随時修正を加えていく必要があると認識しています」「職員がBCPを知っておくことが重要と考えており、研修などにより周知を図ることで、職員の防災意識の向上を図ってまいります」との回答。意識も大事だが、まずは災害時に対応できる人員の確保が不可欠であることを強く訴えました。住民の目線に立って、避難ビルの事（地域住民にわかるように工夫して周知して欲しい）、救援物資の備蓄の事（内閣府のガイドラインでは簡易トイレ50人に一基だが、国際的な基準は20人に一基になっている）等々沢山の声、要望が出されました。

行政としてしっかり関わり、最悪の事態にきちんとと対応し、さまざまなニーズに対応できるように、改善するための予算措置をきちんとするよう、自冶体としての最大の役割を果たして欲しいと訴えてきました。

地方自治体の最大の役割、それは災害から住民のいのち・くらし・財産を守ること！
【 大阪市労組　第498号-2020年2月26日号より 】