2020年3月25日 (水)
大阪市をなくさんといて 政令都市だから出来ることがいっぱいある!
『大阪市廃止・分割構想(都構想)』学習会を開催しました。
「大阪市廃止構想(都構想)って市民や今の職場にどんな影響があるの?」「身近な自冶体になるってホンマ?財政効果はあるの?」「大阪は本当に成長したの?維新府政市政で、廃止、削減、改悪した住民サービスがいっぱいあるけどもっと増えてしまうのでは?」などなど不安や疑問に思っていることをみんなで学習しました。
提案になっていない提案
昨年、「相対評価区分に応じた給与反映について昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」と大阪市人事委員会から出された勧告・報告をうけて大阪市当局は「人事評価結果の給与反映にかかる見直しについて(案)」を提案してきました。市労組・市労組連はこの間の交渉の中で今回の提案は、一部改善はあるものの、人事委員会勧告・報告の意図からは外れていること、1級の第5区分が2号給から1号給に改悪されている等の問題を指摘し、再考を求めてきました。
3月12日の折衝で市側から修正提案が出されました。その中身は私たちが指摘した1級の第5区分をもとの2号給へ元に戻すものとなっていました。しかし、折衝する中で現行では戒告などの懲戒処分を受けた人は第4区分とされ2号給だったものが、見直し後では、第5区分Bとされ昇給なしになるにもかかわらず、その取扱い変更の提案がなされていないことが明らかとなりました。市労組・市労組連はまともな提案を行なうよう強く要請するとともに、引き続き相対評価の給与反映の撤廃を求めていきます。
提案になっていない提案
【 大阪市労組 第499号-2020年3月25日号より 】
「市政改革プラン3.0」は「公共」の役割のさらなる縮小
現在すすめられている「市政改革プラン2.0」が今年度末で終了することを受けて、2020年度から4年間の新たなプランとして「市政改革プラン3.0」が策定されようとしています。これまでの収支不足解消を中心とした改革から「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革のステージに移すとしています。しかし、その中身はこれまでの市政改革の延長で「公」の役割をますます縮小させるものになっています。
市労組連春闘要求の申し入れをしました
3月17日、大阪市労働組合総連合は大阪市に対して18項目にわたる春闘要求書を提出し、交渉を行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大などで景気が大きく落ち込み、市民の不安が増大している中で、大阪市がやるべきことは、カジノ・万博などの巨大開発や大阪市廃止・分割(都構想)などの推進ではなく、市民生活を応援し、感染拡大をくい止めるための医療などに人員と予算を増大させることであることなどを申し入れました。その中で、大阪市の病気休暇の当初3日間無給制度の問題点も指摘しました。特に感染症については、職員だけではなく市民にも感染を拡大することにもなるため、当初3日間の無給は廃止すべきであることも強調しました。
そして、市民の暮らしを守るためには、教・職員が働き甲斐のある職場こそが必要であることを強調し、今後の労使の協議を進めていくことを強く要請しました。
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