大阪市をなくさんといて 政令都市だから出来ることがいっぱいある！

『大阪市廃止・分割構想（都構想）』学習会を開催しました。

「大阪市廃止構想（都構想）って市民や今の職場にどんな影響があるの？」「身近な自冶体になるってホンマ？財政効果はあるの？」「大阪は本当に成長したの？維新府政市政で、廃止、削減、改悪した住民サービスがいっぱいあるけどもっと増えてしまうのでは？」などなど不安や疑問に思っていることをみんなで学習しました。

学んで、知ったこと分かったことが沢山ありました。

「大阪市廃止構想（都構想）、それは歴史ある大阪市がなくなってしまう」
「政令市である大阪市の権限や財源が大阪府に吸い取られてしまい、一般市以下になってしまう」
「大阪府税に配分される税金（法人市民税・固定資産税・事業所税・都市計画税）が約70％　特別区税に配分される税金（個人市民税・軽自動車税・市たばこ税）は約30％になってしまう」
「事務分担（案）資料によるといろんな市民サービスは、特別区の判断で実施するかしないかを決めることができる、財源がなければ実施できないこともおこりうる」
「大阪市を解体して特別区になっても‘大阪都’の特別区にはならない」
「一旦、特別区になれば大阪市にはもどれない」

などなど知れば知るほど、大阪市廃止構想（都構想）は、阻止しなければアカン！百害あっても一利なし！ウソとまやかしの構想だ！とわかりました。

大阪市廃止構想（都構想）が向かう先は、大型開発、カジノ！

今の大阪市は、政令市の権限や財源を使っていっぱいできている事があります。それを手放してまで、欲しいものとは、いったいなんなんでしょう。大企業だけが潤うベイエリア開発？ギャンブル依存症を生み、ひとの不幸のうえに成り立つカジノ誘致？私たち自冶体労働者は、住民の幸せを一番に考え、住民本位の市政が行われることを願っています。

11月に実施されようとしている住民投票で『大阪市廃止構想』（都構想）NO!の審判をくだしましょう。
そのために、職場や地域で、『大阪市廃止構想』の事を話題にして、対話をすすめましょう。
大阪中に『大阪市廃止構想』NO!の世論・嵐を巻き起こしましょう！

大阪市をなくさんといて 政令都市だから出来ることがいっぱいある！
【 大阪市労組　第499号-2020年3月25日号より 】