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2020年3月25日 (水)

市労組連春闘要求の申し入れをしました

3月17日、大阪市労働組合総連合は大阪市に対して18項目にわたる春闘要求書を提出し、交渉を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大などで景気が大きく落ち込み、市民の不安が増大している中で、大阪市がやるべきことは、カジノ・万博などの巨大開発や大阪市廃止・分割(都構想)などの推進ではなく、市民生活を応援し、感染拡大をくい止めるための医療などに人員と予算を増大させることであることなどを申し入れました。その中で、大阪市の病気休暇の当初3日間無給制度の問題点も指摘しました。特に感染症については、職員だけではなく市民にも感染を拡大することにもなるため、当初3日間の無給は廃止すべきであることも強調しました。

そして、市民の暮らしを守るためには、教・職員が働き甲斐のある職場こそが必要であることを強調し、今後の労使の協議を進めていくことを強く要請しました。

202003253

2020年3月17日

大阪市長 松井 一郎 様

大阪市労働組合総連合
執行委員長 宮城 登

2020年市労組連春闘要求書

市労組連は、2020国民春闘をすすめる立場で、民間労組と連帯し「実現しよう大幅賃上げ、全国一律最賃制度、均等待遇、社会保障充実」「8時間働けば人間らしく暮らせる職場と社会をつくろう」をスローガンに、大阪市に働く全ての労働者の賃金引上げや労働条件の改善が、市民の暮らしや雇用を安定させることに繋がるものと位置づけた取り組みを職場と地域ですすめています。特に大阪市の教・職員、非正規職員の賃金引上げや労働条件の改善は、地域の基幹産業となっている福祉、介護、医療職場等に大きく影響を与え、内需を拡大し地域経済を活性化させることになると考えています。

しかし、大阪市の2020年度予算は、消費税増税が景気悪化に拍車をかけ、市民生活がいっそう厳しさ増し、くらし応援や災害に強いまちづくり、中小企業への支援強化などが求められる中、カジノ・万博などの巨大開発や大阪市廃止・分割に向けての税金と労力を費やしています。夢洲地区の土地造成・基盤整備、鉄道・道路・海上アクセスの詳細設計、整備工事や「なにわ筋線」の事業促進、淀川左岸線2期事業、うめきた2期事業等の不要不急の大型開発を推進させ、その財源を確保するために大阪市の廃止に突き進んでいます。そして、教・職員への賃金引下げや人員削減を露払いにし、市民生活支援の予算を縮小させています。こうした計画は、地方自治体の役割である住民の福祉の向上を投げ捨てた自治体破壊の施策と言っても過言ではありません。

市の予算を大規模開発と大規模開発のための大阪市廃止に費やすのではなく、教・職員や市民の暮らしと雇用を守ることに使い、地域の内需を刺激することで、政令指定都市の役割と機能を活性化させ、消費不況を克服させることが、景気回復の特効薬です。

2020国民春闘の取り組みは、大企業の内部留保を労働者に還元させること、大阪市が市民の暮らし優先の施策で、地元の中小零細企業、商店への支援、公契約条例の制定、最低賃金の引上げに努力することを求め、大阪経済を回復させることにあります。

大企業の内部留保は、大阪労連の調査と試算によると資本金100億円以上の在阪大企業の内部留保額は、前年より約4兆円も積み増しされ、41兆円を超え、春闘目標である月額25,000円の賃金引上げは、この内部留保額の僅か1.7%を取り崩せば実現できるものと報告されています。大阪の景気回復には、大企業と大阪市の責任が問われています。

市労組連は、大阪府・市が過去の大規模開発に依存した失政を繰り返すのではなく、予算を自治体本来の役割である市民の暮らし、雇用、安全を守るために使い、市民サービスを充実させることが大阪経済を回復させるものと考えています。そのためには、教・職員が市民のために働きがいを持てる職場とするための職場環境や賃金・労働条件の改善は必要です。大阪市が、私たちの要求を真摯に受けとめ、改善に向けた努力を行うことを強く要請するものです。

市労組連春闘要求の申し入れをしました
【 大阪市労組 第499号-2020年3月25日号より 】

 

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