「市政改革プラン3.0」は「公共」の役割のさらなる縮小

現在すすめられている「市政改革プラン2.0」が今年度末で終了することを受けて、2020年度から4年間の新たなプランとして「市政改革プラン3.0」が策定されようとしています。これまでの収支不足解消を中心とした改革から「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革のステージに移すとしています。しかし、その中身はこれまでの市政改革の延長で「公」の役割をますます縮小させるものになっています。

改革の柱の中に「官民連携の推進」があげられています。「民間にできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限るなど、公共サービスの提供手法について改めて問い直すことが求められています」として、各事業の経営システムの見直しを掲げています。

重要なライフライン「水」の事業は「公」で責任を

水道事業に関しては「ＰＦＩ管路更新事業」を導入し施工計画から施工管理まで民間事業者に委ねるとしていますが、市民の命の最も重要なライフラインである「水」を扱う水道を民間に委ねれば、災害時や民間事業者の経営状態等によりリスクを抱えることになりやるべきではありません。

保育所では民営化の公募へ応募する民間事業者の応募数が減少しているとして、応募しやすい条件への緩和をしようとしています。いま市立保育所でも民間保育所でも保育士の処遇が低いために応募しても集まらない状況を解決せずに、なにが何でも民営化を強行するために条件を緩和すれば子どもたちの安全が脅かされるのは明らかです。

大阪市はこれまでに多くの事業を民営化してきましたが、そこで起こっている様々な問題の検証もせずにひたすら民営化を進めようとするのは「公の役割」を放棄することでしかありません。市労組は大阪市が「公」の役割と責任を果たす自治体になるように活動をすすめます。

「市政改革プラン3.0」は「公共」の役割のさらなる縮小
【 大阪市労組　第499号-2020年3月25日号より 】