住民投票（大阪市廃止構想）・カジノよりコロナ対策を！

大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案が6月19日大阪府・市の法定協議会で決定しました。制度案は、11月に予定される大阪市民対象の住民投票に諮られます。

この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。事前に行われた意見募集では、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。

新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第2波、第3波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。

今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第2波に備えることです。

対立・分断させるのではなく住民に支援を

大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第2波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。

しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。

大阪市廃止・分割構想（「都構想」）のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。

大阪市廃止・分割構想（「都構想」）の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきことは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信しています。「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。

住民投票（大阪市廃止構想）・カジノよりコロナ対策を！
【 大阪市労組　第500号-2020年6月24日号より 】