4月～施行 会計年度任用職員制度が始まりました

新たに導入された会計年度任用職員制度が始まって2か月が経過しました。私たち市労組は、導入1年以上前から大阪市と折衝を重ねてきました。この制度によって非常勤嘱託職員は会計年度任用職員となり、地方公務員法が適用されて責任と制約が大きくなりました。それにともなって賃金・労働条件については明確に示されることが必要であり、雇用の安定ということも求められます。

私たちは、新しく会計年度任用職員となられた職員のみなさんに、この制度についてどう感じておられるのか聞いてみました。

• 一時金が出るのは嬉しいが、逆に毎月の給料が減るので、家計的にはしんどくなる。
• 地方公務員法上の職員であるのだから庁内情報なども一般職員と同じように見れるようにしてほしい。
• 制度移行にあたり、大阪市からの説明が不十分であった。特に前歴加算の方法について周知されていなかった。
• それまでの嘱託職員が会計年度任用職員と名前が変わっただけで、窓口職場では余裕のない人員配置は改善されていない。
• パソコンで処理した方が合理的に仕事を進められると思うが、パソコンが使えない。効率化の面からもパソコン利用を可能にしてほしい。

明確な基準の公表が必要

このように、いろんな意見や問題点が出されました。特に給料額を決定するにあたっての前歴加算の方法が事前に十分に説明されていなかったことについては疑問と不信の声が上がりました。

前歴加算の方法は、基本的には、職歴の職種や期間によって加算号級が計算され、初任給に加算されるのですが、資格が必要な職種によっては「資格取得後の期間」しか加算されない場合があり、資格取得の時期が新しい人は職歴が長いにも関わらず、前歴加算がわずかしか加算されないことになってしまうのです。このため、給料が嘱託職員の時より大幅に下がってしまうという問題が発生しました。事前の説明がきちんとされていれば、本人の選択の余地もあったと思われます。

この問題について、問い合わせや抗議の声が多く出され、結果的に前歴加算を給料が下がらないように是正するとの対応がされ、大きな不利益となることは避けられました。

私たちは、会計年度任用職員が地方公務員法の職員として、責任と働きがいをもって仕事を進めていけるように、勤務労働条件の明確化と改善を求めていきます。これからも、みなさんのご意見や疑問点などを、市労組に寄せていただきますようよろしくお願いします。

夏季一時金　 支給日 6月30日（火）
【 大阪市労組　第500号-2020年6月24日号より 】