告知板

• 会計年度任用職員しゃべり場
  8月5日（水）18時30分～　鶴橋事務所
• 「 都構想許すな「」カジノ反対」宣伝行動
  8月8日（土）11時～　JR桃谷駅
• ディーセントワーク宣伝
  8月20日（木）8時15分～　なんば一栄前

告知板
【 大阪市労組　第501号-2020年7月28日号より 】

なぜいま住民投票？『大阪市廃止構想（都構想）』学習決起集会を開催！

『大阪市廃止構想（都構想）』学習決起集会を開催！

６月１９日の法定協議会で大阪市を廃止して４つの特別区に再編する都構想の「制度案」が維新・公明・自民の一部の賛成で可決され、大阪維新の会は、コロナ禍による住民の暮らしや営業の立て直しや第２波第３波が予測されるこの時期に、『大阪市廃止構想（都構想）』のための住民投票を１１月１日に強行しようと狙っています。「なぜ？なんでまたするの？財政的問題は？暮らしはどうなるの？そもそも都構想とは？」など、疑問に思っていることやわからない事を学習しました。そこで分かってきたこと、見えてきたことがあります。

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なくそう核兵器！生かそう憲法9条！国民平和大行進

国民平和大行進は1958年から始まり今年で６３回を迎えました。毎年８月に広島と長崎に向けて「なくそう核兵器！生かそう憲法９条！」という願いをこめて全国各地から行進しています。今年も、新型コロナウィルス感染対策に配慮しながら、国民平和大行進が行われました。毎年７月４日は大阪市内を行進する日となっています。時折降る雨と強風の中、今年も参加し平和への願いを届けてきました。

今、新型コロナウィルス感染が猛威を振るい、人の命が奪われ、世界経済にも大きな影響を与えています。この危機を乗り越えるためにはＰＣＲ検査の徹底やワクチンの開発など人類の英知を集めて感染の終結を目指さなければなりません。しかし、今なお世界には14000発もある核兵器が私たちの生存と地球そのものに脅威を与え続けており、日本政府においては、総額５兆円もの軍事費を計上し、米国製の最新兵器の爆買いや沖縄県辺野古新基地建設を進めています。

核兵器や兵器では命は守れない

核兵器や兵器で、新型コロナウィルスから私たちの命を守ることはできません。必要なのは争いではなく世界中の協力、兵器よりも薬、兵士よりも医療なのです。「アメリカ言いなりの兵器の爆買いを止めて、コロナ対策で私たちの命と暮らしのために使うように」「唯一の被爆国として核兵器禁止条約に調印・批准してください」と強く求めていきましょう。そして、「核兵器禁止条約」の早期発効と核兵器のない平和な世界を目指しましょう。

なくそう核兵器！生かそう憲法9条！国民平和大行進
【 大阪市労組　第501号-2020年7月28日号より 】

大阪市は労働組合との話し合いに応じてください…大阪争議支援総行動で大阪市に要請しました

７月９日、「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに大阪争議支援総行動が行われ、大阪市との団体交渉を求めている大阪市役所労働組合も参加しました。この取り組みは、大阪労連と大阪争議団共闘会議が、毎年、春と秋に共同で取り組んでいるものです。今年は、新型コロナ感染禍で解雇や企業の不当労働行為が増えていて、解雇撤回を求める争議が多かったのも特徴です。

当日は、淀屋橋と裁判所前での早朝宣伝と裁判所南側の若松浜公園でスタート集会を行い、その後いくつかの班に分かれて行動しました。私たちは最初に大阪市への要請を行いました。

大阪市は、私たち労働組合が「組合事務所の供与を求める要請」をしても、管理運営事項と労使関係条例を理由に交渉のテーブルにすらつこうとしません。その後、大阪府労働委員会は、団体交渉拒否は「不当労働行為である」との認定をしました。しかし、当時の吉村市長は認定に疑義があるとして、「命令そのものを取消させる訴訟」を起こし、現在も裁判は続いています。

大阪市は裁判に無駄な税金を使うのではなくコロナ対策に税金を！

支援行動のメンバーは総務局の会議室で「大阪市は府労働委員会の命令に基づき、市労組との団体交渉に応じてください」との要請書を手渡し、労働組合や団体の代表者が、大阪市の団体交渉拒否の態度を改めることなどを求めて、意見表明を行いました。

私たちは、大阪市が労働組合との団体交渉に応ずることを求めるだけではなく、コロナ感染禍で、保健所をはじめ医療体制の充実の必要性とともに、この時期に住民投票を強行することについても、市民の立場から疑問の声を大阪市に投げかけました。

昨年２月に出された府労委の命令が聞けないからといって、裁判に提訴しているのは大阪市です。ここにも少なくない税金が使われています。いつまでも膠着状態を長引かせるのではなく、まずはなんらかの形でも、話し合いのテーブルに着くということが、物事を前に進めるために必要なことではないでしょうか。

大阪市は労働組合との話し合いに応じてください…大阪争議支援総行動で大阪市に要請しました
【 大阪市労組　第501号-2020年7月28日号より 】