なぜいま住民投票？『大阪市廃止構想（都構想）』学習決起集会を開催！

『大阪市廃止構想（都構想）』学習決起集会を開催！

６月１９日の法定協議会で大阪市を廃止して４つの特別区に再編する都構想の「制度案」が維新・公明・自民の一部の賛成で可決され、大阪維新の会は、コロナ禍による住民の暮らしや営業の立て直しや第２波第３波が予測されるこの時期に、『大阪市廃止構想（都構想）』のための住民投票を１１月１日に強行しようと狙っています。「なぜ？なんでまたするの？財政的問題は？暮らしはどうなるの？そもそも都構想とは？」など、疑問に思っていることやわからない事を学習しました。そこで分かってきたこと、見えてきたことがあります。

それは、もし住民投票で「賛成」が上回れば大阪市はなくなります。そして現在の法律では一度大阪市が廃止されればまた大阪市（元）に戻ることはできません。今、大阪市は政令指定都市です。政令指定都市だからこそ大きな財源と権限を持っています。その財源と権限を使って、よりよい街づくりや市民施策が色々できるのです。しかし大阪市が廃止され特別区になってしまうと一般市の財源と権限よりも劣ってしまいます。今まで築いてきた大阪市の財産、市民サービスなど失ってしまいます。

今やるべきは住民投票ではなくコロナ対策の強化！

大阪市廃止構想（都構想）では膨大なコスト・経費がかかるため、特別区は財源がなくなり独自の住民サービスの切り捨ては必ず起こります。しかも、財源の６５％が大阪府に吸い上げられ、府の交付金だのみになり、今後必要となるコロナ対策や子育て支援、高齢者福祉など新たな住民サービスの展開が困難になります。

私たち自治体労働者は、住民の幸せを一番に考え、住民本位の市政を願ってやみません。市民が今コロナで困っているとき、大阪市を廃止・解体し「特別区」を設置する作業は不要不急であり、すぐに中止するべきです。

参加者の疑問や感想・生の声

• 大阪市をよくしていきたい！市民にとっていいことならいいけれど、マイナスになる事はアカン！
• 都構想の事、何も知らなかったけど、中身がよくわかった。学習会に来て良かった
• コロナで大変な時になんでするの！特別区になったら、今まで出来ていた住民サービスが低下してしまうのがすごく心配です。
• 保健所が24区すべてにあった頃、保健師が地域に出かけ、困っていることや色んな相談にのってくれていた。
  地方自冶が、区民にとって身近な存在だった。二重行政といって、病院や大学などをなくしてしまい市民は凄く困っている。
  コロナで大変の時に、大阪市をなくす都構想の住民投票をするべきではない！

なぜいま住民投票？『大阪市廃止構想（都構想）』学習決起集会を開催！
【 大阪市労組　第501号-2020年7月28日号より 】