大阪市は労働組合との話し合いに応じてください…大阪争議支援総行動で大阪市に要請しました
7月9日、「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに大阪争議支援総行動が行われ、大阪市との団体交渉を求めている大阪市役所労働組合も参加しました。この取り組みは、大阪労連と大阪争議団共闘会議が、毎年、春と秋に共同で取り組んでいるものです。今年は、新型コロナ感染禍で解雇や企業の不当労働行為が増えていて、解雇撤回を求める争議が多かったのも特徴です。
当日は、淀屋橋と裁判所前での早朝宣伝と裁判所南側の若松浜公園でスタート集会を行い、その後いくつかの班に分かれて行動しました。私たちは最初に大阪市への要請を行いました。
大阪市は、私たち労働組合が「組合事務所の供与を求める要請」をしても、管理運営事項と労使関係条例を理由に交渉のテーブルにすらつこうとしません。その後、大阪府労働委員会は、団体交渉拒否は「不当労働行為である」との認定をしました。しかし、当時の吉村市長は認定に疑義があるとして、「命令そのものを取消させる訴訟」を起こし、現在も裁判は続いています。
大阪市は裁判に無駄な税金を使うのではなくコロナ対策に税金を!
支援行動のメンバーは総務局の会議室で「大阪市は府労働委員会の命令に基づき、市労組との団体交渉に応じてください」との要請書を手渡し、労働組合や団体の代表者が、大阪市の団体交渉拒否の態度を改めることなどを求めて、意見表明を行いました。
私たちは、大阪市が労働組合との団体交渉に応ずることを求めるだけではなく、コロナ感染禍で、保健所をはじめ医療体制の充実の必要性とともに、この時期に住民投票を強行することについても、市民の立場から疑問の声を大阪市に投げかけました。
昨年2月に出された府労委の命令が聞けないからといって、裁判に提訴しているのは大阪市です。ここにも少なくない税金が使われています。いつまでも膠着状態を長引かせるのではなく、まずはなんらかの形でも、話し合いのテーブルに着くということが、物事を前に進めるために必要なことではないでしょうか。
大阪市は労働組合との話し合いに応じてください…大阪争議支援総行動で大阪市に要請しました
【 大阪市労組 第501号-2020年7月28日号より 】
| 固定リンク
コメント