核禁止条約の発効まであと６か国 それなのに…唯一の被爆国である日本の批准はまだ

広島市に原爆が投下されてから75年後の8月6日、アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの3か国が9日にはカリブ海の島国、セントクリストファー・ネービスの１カ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。

核禁止条約は、正式には、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約」といい、2017年7月に採択されました。50か国が批准すると90日後に発効されることになっています。その批准国が現在44か国まで達し、発効に必要な50か国まで残り6か国とカウントダウンに入りました。

世界ではこのように「核兵器のない世界」に向けて、大きく進んでいるにもかかわらず、安倍首相は広島・長崎の被爆75周年の今年の平和式典のあいさつで核兵器禁止条約については一切触れませんでした。日本政府は核保有国がよりどころとする「核抑止力」論にしがみついているのです。

条約に7割が「参加すべき」と答えている最新の世論調査結果や、参加を求める被爆者や被爆地市長の声にも背を向けています。ナイジェリアのイテボジェ国連次席大使が強調されたように、「各国政府は貴重な予算を核兵器に投じるのでなく人間の健康と福祉に振り向けるべき」時ではないでしょうか。

核兵器禁止条約の発効に向けて日本政府に参加を求める声を大きく広げていきましょう。

核禁止条約の発効まであと６か国　それなのに…唯一の被爆国である日本の批准はまだ
【 大阪市労組　第502号-2020年8月26日号より 】