告知板
- 日本自治労連組織集会(web) 12月19日(土)
- 春闘学習団結望年会
12月23日(水)18時30分~
住まい情報センター3F - 大阪市労組旗開き学習会
1月6日(水)18時30分~ グリーン会館2F
告知板
【 大阪市労組 第504号-2020年12 月号より 】
告知板
【 大阪市労組 第504号-2020年12 月号より 】
大阪市民が再び「大阪市廃止に反対」を選択しましたがその直後です。松井市長と吉村知事は、「広域一元化条例案」と「88区総合区案」を来年22月議会に提出することを表明しました。これは22回の住民投票で市民が悩み抜いて下した判断を無視した暴論です。
「広域行政一元化案」は、会見で「大阪市の権限のうち、成長戦略に関するものを大阪府に委託し、財源も移す」としています。そもそも府県は、「第一に市町村や府県を超えた広域的な自治を発展させること」「第二に市町村やコミュニティなどの狭域的な自治を守る」という、二重の役割があります。地方自治法に市町村が行う成長戦略の権限と財源を府県が奪い取ることができる規定はありません。このような民意も法律も無視することは許されません。
12月1日(火)、大阪労連・大阪争議団共闘会議の共催で大阪争議支援総行動が取り組まれました。「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに、不当解雇や不当労働行為をなくすために取り組まれているもので、その一環として毎回大阪市への要請行動も行われています。
コロナ禍で市人事委員会勧告が例年より大幅に遅れています。10月30日になってようやく一時金にかかる勧告が先行して出されました。しかし、月例給にかかる勧告はいつになるかわからない状況(11月24日現在)です。コロナ禍で市民のいのちと安全を守るため、長時間過密労働で奮闘している職員の期待に応える勧告が出されるべきです。市労組、市労組連は秋季年末闘争で市役所に働く労働者の要求実現へ向けて奮闘しています。
会計年度任用職員の切実な声
【 大阪市労組 第504号-2020年12 月号より 】
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