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2020年12月18日 (金)

秋季年末闘争で諸要求実現を

2020124コロナ禍で市人事委員会勧告が例年より大幅に遅れています。10月30日になってようやく一時金にかかる勧告が先行して出されました。しかし、月例給にかかる勧告はいつになるかわからない状況(11月24日現在)です。コロナ禍で市民のいのちと安全を守るため、長時間過密労働で奮闘している職員の期待に応える勧告が出されるべきです。市労組、市労組連は秋季年末闘争で市役所に働く労働者の要求実現へ向けて奮闘しています。

 

一時金削減は容認できない

10月30日に出された一時金にかかる勧告は、民間支給月数4.43月を本市支給4.50月が上回っているとして0.05月削減するという内容でした。同日、大阪市当局は市人事委員会勧告のとおり0.05月削減する、12月支給分に反映させるため11月6日までに判断してほしいとの説明がありました。

市労組連は、コロナ禍で市民のいのちと安全を守るため、長時間過密労働で奮闘している現場実態を顧みない引き下げ提案は到底容認できない。また、この間一時金が引き上げられた際は勤勉手当に充ててきたにもかかわらず、引き下げの時は期末手当からということは成績主義の強化を推進するものであり極めて不当であることを指摘しました。

さらに、交渉日程について大阪府や他の政令市が少なくても2週間以上の交渉期間をとっているにもかかわらず、説明から1週間で判断せよというのは労働組合の交渉権を奪うものであるとして抗議するとともに、正規職員の勤勉手当を含めた0.05月削減と期末手当のみの会計年度任用職員の2.6月(年間)からの0.05月削減では重みが違う、また会計年度任用職員は期末手当支給のために月例給が引き下げらてれおり、毎月の生活が大変な中、一時金での生活費補てん期待を裏切るものであり到底容認できるものではないとして再考を求めてきました。

3度にわたる折衝・交渉の中で会計年度任用職員当事者からも訴えて、今後今回のような交渉のやり方をしないことを求めましたが市側の明確な回答がなかったため、市労組連は了解できるものではないとして交渉の席を立ちました。

確定要求書を提出、諸要求実現へとりくむ

市労組連は11月6日、「2020年度賃金確定市労組連要求書」を提出しました。その中では、10月15日に出された「日本郵便裁判」最高裁判決を踏まえ、正規と非正規職員の不合理な格差を解消すること、1級に大量に滞留している保育士や技能労務職の昇格基準を見直すこと、11時間の勤務間インターバル制度を導入すること、産前産後休暇、育児休業の代替職員について正規職員を雇用して配置すること、病気休暇の当初3日間無給の取り扱いを廃止すること、感染症に対する休暇制度の整備をすすめ、感染症罹患により重篤化しやすい職員等への特別休暇を新設すること、不妊治療の職務免除を有給とすることなど、大きく28項目にわたる要求を掲げています。市労組連・市労組は職員の切実な要求実現へ向けて取り組んでいきます。

納得できない!会計年度任用職員の一時金削減

先述にもありますが人事院勧告で0.05月減額の勧告を受けて、大阪市当局は会計年度任用職員の年末一時金(12月10日支給)を0.05月削減しました。会計年度任用職員の多くは昨年度まで非常勤嘱託職員として勤務している人が多く、非常勤嘱託職員のときの賃金と比較すると、月額賃金は大きく減額されている人がほとんどです。その代わりに一時金を支給し年収を増額し処遇改善するという制度でしたが、今回その一時金が減額されるということで、多くの会計年度任用職員の方から、悲しみや怒りの声が上がっています。今全国の自治体で非正規労働者が職場を支えている現状があり、会計年度任用職員の処遇改善は待ったなしの課題です。

秋季年末闘争で諸要求実現を
【 大阪市労組 第504号-2020年12 月号より 】

 

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