一刻も早く正常な労使関係をつくることを求めます…大阪争議支援総行動に参加し、大阪市に要請書提出

12月1日（火）、大阪労連・大阪争議団共闘会議の共催で大阪争議支援総行動が取り組まれました。「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに、不当解雇や不当労働行為をなくすために取り組まれているもので、その一環として毎回大阪市への要請行動も行われています。

市役所会議室で大阪労連の菅議長と大阪市労組の橘波副委員長から要請書を手渡し、それぞれの組合や団体から解決へ向けての要請が述べられました。

組合事務所の供与に関する団体交渉を申し入れている大阪市労組に対して、団体交渉に応じないことは不当労働行為であるとの大阪府労働委員会の命令も昨年1月に出されていながら大阪市は、いまだに話し合いに応じようとしていません。11月1日に行われた住民投票で大阪市の廃止・分割が否決されたことも踏まえ、大阪市役所が自治体としての公的責任を果たしてくことを求めました。そのためにも一刻も早く正常な労使関係を取り戻すことが必要です。

一刻も早く正常な労使関係をつくることを求めます…大阪争議支援総行動に参加し、大阪市に要請書提出
【 大阪市労組　第504号-2020年12 月号より 】