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2021年6月30日 (水)

告知板

  • 7月4日(日) 
    国民平和大行進(大阪市内)
  • 7月29日(日)13時15分~ 
    府労委命令取消訴訟 判決

告知板
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

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大阪市はもっともっとコロナ対策を!

20210614月25日に出された3度目の緊急事態宣言の下、全体的に新規陽性者が減少し、感染も少し落ち着いてきた感じがでてきましたが、まだ、予断を許さない状況が続いています。大阪では医療崩壊と言える状況の中4月から6月14日までの全国の死亡者数4961人のうち1356人が大阪の死者数で全国の27.3%を占めています。「救える命が救えない」「入院治療が必要なのに、入院先が見つからず、治療が受けれず、「放置」の状態」という事態が起こりました。そのような状況の下、大阪市で1カ所と言う保健所で働く職員は、『日が変わっても帰宅できない』『土日でも出勤しないと業務がこなせない』という状況が続きました。4月にはコロナ対策に専従していた職員22人のうち7人の超過勤務が100時間を超えていたと報じられています。

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国家公務員 定年延長法案が可決・成立 地方公務員は各自治体で条例制定

定年年齢の引き上げに関する国家公務員法等改正法案と地方公務員法改正法案が、国会で可決・成立しました。これにより、国家公務員等は、2023年度に60歳に到達する者から定年年齢が1歳ずつ段階的に引き上げられます。

また、地方公務員は法の成立をうけ、国家公務員と同じく、2023年度に60歳に到達する者から定年年齢を段階的に引き上げるため、各自治体での条例制定に向けた動きが本格化します。

定年引き上げは行われるが、①同じ職務を続けていても給与水準が7割に引き下げられる②定年延長で定年退職者が発生しない年度が隔年で生じるが、現在の定員管理を続けるならば、その年は新規採用者が行えないこととなるなど課題は山積みです。

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国家公務員 定年延長法案が可決・成立 地方公務員は各自治体で条例制定
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

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府労委命令取消訴訟(組合事務所問題)いよいよ7月29日判決を迎えます

大阪府労働委員会が2019年1月28日、大阪市が「組合事務所の供与」に関する団体交渉拒否をしていることは、不当労働行為にあたると認定したことに対し、その当時の吉村市長(現大阪府知事)が、大阪府労働委員会の命令が不服であると取消訴訟を提訴してから2年が経過しました。

この裁判は今年3月に行われた9回目の期日で結審し、7月29日に判決が出されることになりました。大阪市は、これまで大阪府労働委員会や中央労働委員会で繰り返し「不当労働行為」と認定されながら聞く耳を持たず、いたずらに争議を長引かせ、市民の大切な税金を無駄使いしてきました。市労組は、大阪市に争議を早く終わらせ、まともな労使関係をつくる立場に立つことを求めています。みなさんの最後までのご支援をお願いします。

判決日 7月29日(木)13:15~
大阪地裁810号法廷

府労委命令取消訴訟(組合事務所問題)いよいよ7月29日判決を迎えます
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

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夏季一時金 3.0か月+5万円を要求 夏季休暇 半日単位で取得できるよう改善要求

大阪市労組・市労組連は夏季要求(一時金)を大阪市当局に行いました。
日頃の業務に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、例年以上に多岐にわたる業務を行っており、職員は疲弊しています。そんな中、一時金に対する要求は例年にもまして強いものがあり、「3.0か月+5万円」の要求は切実な願いです。そして特に①再任用も正規職員と同水準の支給を②会計年度任用職員の大幅改善を③相対評価にもとづく勤勉手当の差別支給を即刻中止と3点にわたって強く求めています。

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必要生計費試算調査にとりくんでいます

『必要生計費』とは、だれもが「文化的で人間らしい普通の暮らし」を送るためには、いったいいくら必要なのか、何にどれだけの費用がかかるか、科学的に試算・調査し、必要経費と生活実態を示すものです。各世代別・男女別・既婚者・未婚者などなど、あらゆる層のデータを集め科学的に分析します。そして私達働くもの賃金闘争の大きな財産になります。

地方公務員の賃金決定3大要素(地方公務員法第24条2項)には、①生計費 ②国や他の地方自治体の給与 ③民間労働者の給与、とあります。しかし実際には生計費は無視されています。人事委員会は「民間水準に準拠していれば間接的に生計費も考慮される」としています。『人事委員会に生計費に基づいた大幅賃上げ勧告をおこなえ!』と追求する根拠にしていく、当局に対して、『生活実態を踏まえたら、これだけの賃上げが必要!』と説得力を持って追求できます。

①「民間水準に準拠していれば間接的に生計費も考慮されている」という人事委員会の姿勢を批判し生計費原則に基づく人勧での大幅賃上げを求める根拠に!

②普通に暮らせる賃金水準を明らかにするのと、会計年度任用職員やアルバイト職員、パート職員などの非正規職員の賃金改善や初任給基準の引き上げに繋げていく!

③憲法で定めている「健康で文化的な生活」を送るために必要な費用を明らかにし、社会保障充実を求める運動に生かす!

この3つの観点からも、一人でも多くの方にこの『必要生計費調査』に参加していただき、秋のたたかいに繋げていきたいと思います。

ご協力していただける方は市労組本部までご連絡ください。
調査票用紙・返信用封・ボールペンなどを送らせて頂きます。

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必要生計費試算調査にとりくんでいます
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

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