夏季一時金 ３.０か月＋５万円を要求 夏季休暇 半日単位で取得できるよう改善要求

大阪市労組・市労組連は夏季要求（一時金）を大阪市当局に行いました。
日頃の業務に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、例年以上に多岐にわたる業務を行っており、職員は疲弊しています。そんな中、一時金に対する要求は例年にもまして強いものがあり、「３.０か月＋５万円」の要求は切実な願いです。そして特に①再任用も正規職員と同水準の支給を②会計年度任用職員の大幅改善を③相対評価にもとづく勤勉手当の差別支給を即刻中止と３点にわたって強く求めています。

また、夏季要求として①現在１日単位での夏季休暇の運用を半日単位でも取得できるように②例年暑さが厳しくなってきている夏季の期間は特に適正な職場環境に努めることを、要求しています。市側からの回答は以下のようになっていますが、私たちが求めている内容からは不充分な内容となっており引き続き改善するよう求めていきます。

【組合】職員のワクチン接種の勤怠に関して緊急要求書の提出
【市側】職務免除（有給）で対応と回答副反応が出た場合も同様

2021年5月12日、総務省から「医療従事者等に該当する地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方について」（事務連絡）及び「新型コロナワクチン接種に伴う副反応が生じた場合の休暇の取り扱いについて」（通知）が発出されました。また、5月27日には人事院から「人事院指令14‐2（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合等における職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について）について」（通知）が発出され、その通知を受けて総務省が同日「地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方について」（通知）が出されています。

市労組連はこの一連の通知を受けて、大阪市に対して緊急要求書を6月3日に提出し職員がワクチン接種する場合は職務免除（有給）で対応するよう要求しました。また再任用職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員等についても正規職員と同様に取り扱うことが示されました。

市側からの提案内容は、ワクチン接種及び副反応の症状が出た時は①有給の職務免除として取り扱う②ワクチン接種に伴う副反応が生じた場合は職務免除（有給）を付与する③実施期間は4月12日まで遡及すること④特別職非常勤職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員も正規職員と同様に扱うことが提案されました。

提案に対し組合から質問、内容の確認を行いました。①4月12日まで遡及することについては、高齢者へのワクチン接種が始まったときであること②副反応時の症状について、発熱以外の症状も含まれること③病院などを受診することが職免の必須ではないことを④職免を取得したことによる不利益はないことを再確認しました。さらに、すでに年休をとった職員について遡及漏れがないようにすること、職免をとったことによって職場で攻められることがないようにすること、制度の周知徹底を図ることを要請し、基本的に市労組連の要求にこたえる内容であったことから了承しました。

夏季一時金 ３.０か月＋５万円を要求　夏季休暇 半日単位で取得できるよう改善要求
【 大阪市労組　第505号-2021年6月号より 】