必要生計費試算調査にとりくんでいます

『必要生計費』とは、だれもが「文化的で人間らしい普通の暮らし」を送るためには、いったいいくら必要なのか、何にどれだけの費用がかかるか、科学的に試算・調査し、必要経費と生活実態を示すものです。各世代別・男女別・既婚者・未婚者などなど、あらゆる層のデータを集め科学的に分析します。そして私達働くもの賃金闘争の大きな財産になります。

地方公務員の賃金決定3大要素(地方公務員法第24条2項)には、①生計費 ②国や他の地方自治体の給与 ③民間労働者の給与、とあります。しかし実際には生計費は無視されています。人事委員会は「民間水準に準拠していれば間接的に生計費も考慮される」としています。『人事委員会に生計費に基づいた大幅賃上げ勧告をおこなえ！』と追求する根拠にしていく、当局に対して、『生活実態を踏まえたら、これだけの賃上げが必要！』と説得力を持って追求できます。

①「民間水準に準拠していれば間接的に生計費も考慮されている」という人事委員会の姿勢を批判し生計費原則に基づく人勧での大幅賃上げを求める根拠に！

②普通に暮らせる賃金水準を明らかにするのと、会計年度任用職員やアルバイト職員、パート職員などの非正規職員の賃金改善や初任給基準の引き上げに繋げていく！

③憲法で定めている「健康で文化的な生活」を送るために必要な費用を明らかにし、社会保障充実を求める運動に生かす！

この3つの観点からも、一人でも多くの方にこの『必要生計費調査』に参加していただき、秋のたたかいに繋げていきたいと思います。

ご協力していただける方は市労組本部までご連絡ください。
調査票用紙・返信用封・ボールペンなどを送らせて頂きます。

必要生計費試算調査にとりくんでいます
【 大阪市労組　第505号-2021年6月号より 】