大阪市はもっともっとコロナ対策を！

4月25日に出された3度目の緊急事態宣言の下、全体的に新規陽性者が減少し、感染も少し落ち着いてきた感じがでてきましたが、まだ、予断を許さない状況が続いています。大阪では医療崩壊と言える状況の中4月から6月14日までの全国の死亡者数4961人のうち1356人が大阪の死者数で全国の27.3％を占めています。「救える命が救えない」「入院治療が必要なのに、入院先が見つからず、治療が受けれず、「放置」の状態」という事態が起こりました。そのような状況の下、大阪市で1カ所と言う保健所で働く職員は、『日が変わっても帰宅できない』『土日でも出勤しないと業務がこなせない』という状況が続きました。4月にはコロナ対策に専従していた職員22人のうち7人の超過勤務が100時間を超えていたと報じられています。

大阪市には災害などに対応する「財政調整基金」約1000億円が準備されています。この基金で保健所の正規職員を増やし保健所体制の強化が求められています。また、検査を希望する市民がいつでも検査を受けることができるPCR検査センター（仮称）を各区に設置するなどの体制の拡充が求められています。私たち市労組は協力団体と、このことについての署名を集め大阪市に申し入れを行いました。

市職員の命と安全を守れ！大阪市に要求書を提出

コロナ禍の中、住民の命と安全・暮らしを守る為に日夜奮闘している職員。その職員の命を守ることをしないと、住民の為に良い仕事ができません。病気休暇・産休・育休などで休んでいる職員の代替要員が入らず、欠員状態で働いている職場が多数あります。欠員補充はもちろん、職員が安心して働けるように改善を求め、大阪市労働組合総連合（市労組連）は大阪市に対して新型コロナウイルス感染拡大の下での勤務労働条件に関する要求書を提出しました。

また、6月には「コロナワクチン接種時の服務の取り扱いについて」交渉を行い、ワクチン接種をうける場合及びワクチン接種後にワクチン接種との関連性の高いと認められる症状により療養する必要がある場合において職務免除（有給）が認められることになりました。（詳細は裏面参照）

大阪市はもっともっとコロナ対策を！保健所体制の強化　PCR検査センターを各区に設置
【 大阪市労組　第505号-2021年6月号より 】