告知板

• 府労委命令取消訴訟裁判　判決日
  7月29日（木）13時15分～　大阪地裁810号法廷
• 自治労連全国大会
  8月22日（日）～23日（月）　シティプラザ大阪
• 民主法律協会総会
  8月28日（土）13時～　エル大阪709　

告知板
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】

コロナ禍の今こそ住民に寄り添った施策を

全国一遅い給付金支給

吉村維新府政・松井市政は、コロナ禍の下でもパフォーマンス政治で府民をごまかし、勝手な判断、独断で推し進め、その結果「医療崩壊」を招き、府民から多くの死者を出しています。この1年でも感染拡大が懸念される中で、大阪市廃止住民投票を強行。「第3波」の解除時期には、経済優先と他の自治体より1週間前倒しで解除、その結果「第4波」をいち早く感染を広げる状況をつくってしまいました。

病床削減推進法に先駆けて、大病院で4月から 200 床近く削減。補助金の削減が原因で今年度から看護学校2校が閉校しています。飲食店の補助金支給は全国で一番給付が遅れていることを指摘されました。コロナ禍で苦しんでいる今こそ市民・府民に寄り添った施策が必要です。

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コロナ禍だからこそ最低賃金の引上げ、公務労働者の賃金改善を…政治を変えて要求を実現しよう

7月16日中央最低賃金審議会が今年の最低賃金引上げの目安を28円とする答申を出しました。全国平均は3．1％増の 930円（大阪992円）となるようですが、この賃金ではフルタイムで働いても生活に困窮する実態は解決しません。ここ数年、各地で最低生計費調査が行われていますが、大都市、地方にかかわらず、25歳の若者が普通に一人暮らしをするための費用が時給1500円は必要という結果が出ています。

今年の人事院勧告にむけ、7月1日と12日に近畿公務共闘と人事院近畿事務局との交渉が行われました。組合からは、春闘結果からみてマイナス勧告になるのではないかという声が職場で出されている。しかし、コロナ禍で住民生活の安全・安心のためそれぞれの現場で奮闘している公務労働者に報いる勧告を求めました。また、いまや安定した公務・公共サービスを提供するには非正規職員抜きには困難な状況にあるが、その賃金や労働条件は正規職員と比べて劣悪なものであり、均等待遇を求めています。

これらの要求を実現するうえで今の政治を変えることが大きなポイントにあります。安倍・菅政権は企業の儲けを社会の中心にする新自由主義をすすめ、行政のあり方を変質させ、行政サービスを縮小してきました。一方、労働者・国民には「自助・共助」を強調し、「貧困」と「格差」を拡大させ、コロナ禍で「公助」が必要な時に、必要な手立ても取らずに、国民に塗炭の苦しみを押しつけています。国民のいのちをないがしろにする政治を変えることが、コロナ危機から住民を守り、住民と共に「ポスト・コロナ」の社会づくりを進めることに繋がります。そうしてこそ、私たち公務員の役割が理解され、要求実現にもつながります。政治を変える大きな山場を迎えます。私たち公務労働者が誇りを持って働き続けられる職場・社会をつくるために声を上げましょう。

コロナ禍だからこそ最低賃金の引上げ、公務労働者の賃金改善を…政治を変えて要求を実現しよう
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】

執行委員長からの挨拶…大阪市役所労働組合 執行委員長 井脇 和枝

こんにちは大阪市役所労働組合（大阪市労組）です！
7月7日に本部役員選挙を行い、執行委員長に就任しました井脇和枝です。どうぞよろしくお願いいたします。

はじめに、コロナ感染拡大が始まって1年半、住民の命と暮らしを守るために最前線で奮闘している職員の皆さんに敬意を表します。

ワクチン接種は始まりましたが、コロナ収束までまだまだ時間がかかりそうです。先の見通しがなかなかつかない状況ですが、力を合わせみんなで乗り越えましょう。

皆が安心して暮らせるように、PCR 検査を徹底し、感染経路を解明し、感染を最小限にとどめる等々あらゆる感染防止策を講じるように要請・要求運動を進めていきましょう。

そしてコロナ禍で自治体職員の果たす役割が浮き彫りになりました。住民のいのちと暮らしを守る自治体職員の存在は大きい、しかし現場は人手不足の上に膨大な業務量、過労死寸前の超過勤務をしている職員がたくさんいます。住民の願いに応えられるように職員の増員を求める声があがっています。市職員のいのちと安全、そして暮らしを守るため労働組合が力を発揮する時です。

課題は山積みです。新たにデジタル化問題や定年制問題など、私達に影響を及ぼす問題がでてきました。皆で学習し、どこが問題でどうすればよいのか皆で考えとりくみ、誰もが安心して働き続けられる職場を目指しましょう。

そのため今、声をあげる時です。秋のたたかいが始まります。要求を束ねて実現していきましょう。
市労組は、職場の声（要求）を集めています。どんな声（要求）でも結構です。市労組本部にメールやFAX で届けください。住んで良かった大阪市、働いて良かった大阪市にするため、あなたの力を貸してください。

執行委員長からの挨拶
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】

核兵器禁止条約発効を力に…２０２１国民平和行進

今年も国民平和大行進が7月4日に大阪市内を行進しました。国民平和大行進は1958年に、被爆地広島から第4回原水爆禁止世界大会が開かれる東京に向けた行進として始まりました。「歩く」という誰でもできる行動で原水爆禁止の願いを示す行進は、市民の共感をひろげ、100万人の大行進になりました。今は、全ての都道府県を通る行進となっています。大阪市内の行進は、本コースと枝コースで24区を網羅するコースです。今年は日曜日の行進でしたが、コロナ感染防止のため、いつもより、少ない人数でのシュプレヒコールや歌も自粛しての行進になりました。4日の本コースは住吉区役所を出発し、旭役所まで市労組ののぼりをつないで行進しました。

今年の1月22日、歴史上はじめて、核兵器を違法とする核兵器禁止条約が発効されました。条約は、前文で核兵器の完全廃絶こそが核兵器が2度と使用されないことを保証する唯一の方法とうたい、核兵器の生産、保有、使用、使用するとの威嚇など禁止しています。

日本政府は唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、「私たちのような思いを二度と誰にもさせないでほしい」との被爆者の声や「核抑止力では軍拡をまねくばかり」「核兵器で平和は守れない。一刻も早く署名・批准してほしい」との多くの国民の声に背を向け続けています。平和行進ではそのこともアピールしながらの行進になりました。

執行委員長からの挨拶
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】

第51回 みんなで保育を考える集会 ～どんな時でも子どもの権利が保障される保育・子育てを実現するために～

1969年に保育者、保護者、研究者など子どもに関わる人たちが、子どもたちにより良い保育を求めて、学び合おうと「全国保育団体合同研究集会（合研）」が創られました。

その後、合研のプレ集会として、大阪で「みんなで保育・子育てを考える集会」が開かれることになりました。

そして、2021年6月27日（日）第51 回目の『みんなで集会』が開催されました。

昨年も企画を進めていたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大でやむなく中止となりました。今年も感染状況は大きくかわってはいませんが、「こんなときこそ学び合い、つながりあわないと」と感染予防対策を取り、会場参加とオンライン参加の併用という形で行われました。

午前の記念講演では、龍谷大学名誉教授の白石正久先生より「子どもの心に聴きながら」というテーマで、子どもの発達への願いに寄り添うと共に、私たち自身もよりよい生活と労働のために、目の前の矛盾に向き合っていくこと。それは、自分ではない誰かが幸福に生きられる社会につながっている、と話されました。

午後からは、子どもの理解や子どもが健やかな育ちを育むための学習、各種制度の問題、災害への備えについてなどの学習や、コロナから見える貧困の実態と対策を考えるシンポジュウムなどが開かれました。

保護者、保育者すべてで300人近くが学び合いました。

核兵器禁止条約発効を力に…２０２１国民平和行進
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】

府労委命令取消訴訟（組合事務所問題）いよいよ７月２９日（木）判決を迎えます

大阪府労働委員会が2019 年1月28日、大阪市が「組合事務所の供与」に関する団体交渉拒否をしていることは、不当労働行為にあたると認定したことに対し、その当時の吉村市長（現大阪府知事）が、大阪府労働委員会の命令が不服であると取消訴訟を提訴してから2年が経過しました。

この裁判は今年3月に行われた9回目の期日で結審し、7月29日に判決が出されることになりました。大阪市は、これまで大阪府労働委員会や中央労働委員会で繰り返し「不当労働行為」と認定されながら聞く耳を持たず、いたずらに争議を長引かせ、市民の大切な税金を無駄使いしてきました。市労組は、大阪市に争議を早く終わらせ、まともな労使関係をつくる立場に立つことを求めています。みなさんの最後までのご支援をお願いします。

判決日　7月29日（木）13：15～　大阪地裁810号法廷

府労委命令取消訴訟（組合事務所問題）いよいよ７月２９日（木）判決を迎えます
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】