コロナ禍の今こそ住民に寄り添った施策を

全国一遅い給付金支給

吉村維新府政・松井市政は、コロナ禍の下でもパフォーマンス政治で府民をごまかし、勝手な判断、独断で推し進め、その結果「医療崩壊」を招き、府民から多くの死者を出しています。この1年でも感染拡大が懸念される中で、大阪市廃止住民投票を強行。「第3波」の解除時期には、経済優先と他の自治体より1週間前倒しで解除、その結果「第4波」をいち早く感染を広げる状況をつくってしまいました。

病床削減推進法に先駆けて、大病院で4月から 200 床近く削減。補助金の削減が原因で今年度から看護学校2校が閉校しています。飲食店の補助金支給は全国で一番給付が遅れていることを指摘されました。コロナ禍で苦しんでいる今こそ市民・府民に寄り添った施策が必要です。

地方自治の変質企むデジタル関連法

デジタル関連法は、国の統一システムを自治体に押し付けることで独自性を奪い、制度の平準化を進めるものです。デジタル化を進めるために民間から重要ポストに就き、任を任せることができるようになり、自治体の個人情報を民間が管理することになってしまいます。まさに民間の「もうけ」に個人情報までが対象となる仕掛けがつくられようとしています。

デジタル化は、新たな民間参入の推進力に使われ、合わせた民間参入の推進が一気に進められ、あらゆる業務が民営化の対象となってきます。デジタル関連法は、まさに自治体破壊法です。

災害に強いまちづくりを

自然災害は、ますます激甚化・頻発化しています。コロナ対応でも明らかになりましたが、災害が起きた時に、最前線で地域住民のいのちと暮らしを守る自治体の本来の役割を果たせない状況があります。日常業務を行うことでさえ手一杯の状況で、災害対策などできる状況にありません。避難所の感染症対策や、激甚化する災害に対応する設備や土木工事などの人員体制、予算がないのが現状です。災害に強いまちづくりを進めるためにも、災害対策にもっと予算と人員を配置するよう求めていきます。

公務員の定年引上げ

公務員の定年を65歳までに引き上げる法改正が行われました。今後自治体で条例改正などがすすめられます。国家公務員の制度では、定年引上げ後60歳に到達すると次の4月から約7割に休業が減額されます。しかし、民間で減額する企業は少なく、生計費原則や職務給原則に反しています。また、定年延長することにより、新規採用者が抑制される可能性があり、組織の人員構成にも大きな影響があります。定年まで健康で働き続けるこができる職場づくりは重要な課題です。

非正規職員の労働条件改善

今どこの地方自治体も多くに非正規職員が働いており、非正規職員なしでは現場は回らない状況です。しかし、その非正規職員の多くは劣悪な労働条件下で働いており、抜本的な改善が求められています。

住民の安全を確実にする施策と適正な人員配置を

また、先に述べたようにどの問題を、とても施策・予算が必要です。大阪市でも欠員状態で放置されたままの職場や、慢性的な繁忙で超過勤務を余儀なくされている職場が多数あり、多くの職場で人員が不足している状態です。人員を増やせば超過勤務も縮減され、職員の健康状態もよくなり、健康で働きつづけることができる職場となります。適正な人員配置を求め市労組は引き続き取り組みを強めていきます。

コロナ禍の今こそ住民に寄り添った施策を
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】