コロナ禍だからこそ最低賃金の引上げ、公務労働者の賃金改善を…政治を変えて要求を実現しよう

7月16日中央最低賃金審議会が今年の最低賃金引上げの目安を28円とする答申を出しました。全国平均は3．1％増の 930円（大阪992円）となるようですが、この賃金ではフルタイムで働いても生活に困窮する実態は解決しません。ここ数年、各地で最低生計費調査が行われていますが、大都市、地方にかかわらず、25歳の若者が普通に一人暮らしをするための費用が時給1500円は必要という結果が出ています。

今年の人事院勧告にむけ、7月1日と12日に近畿公務共闘と人事院近畿事務局との交渉が行われました。組合からは、春闘結果からみてマイナス勧告になるのではないかという声が職場で出されている。しかし、コロナ禍で住民生活の安全・安心のためそれぞれの現場で奮闘している公務労働者に報いる勧告を求めました。また、いまや安定した公務・公共サービスを提供するには非正規職員抜きには困難な状況にあるが、その賃金や労働条件は正規職員と比べて劣悪なものであり、均等待遇を求めています。

これらの要求を実現するうえで今の政治を変えることが大きなポイントにあります。安倍・菅政権は企業の儲けを社会の中心にする新自由主義をすすめ、行政のあり方を変質させ、行政サービスを縮小してきました。一方、労働者・国民には「自助・共助」を強調し、「貧困」と「格差」を拡大させ、コロナ禍で「公助」が必要な時に、必要な手立ても取らずに、国民に塗炭の苦しみを押しつけています。国民のいのちをないがしろにする政治を変えることが、コロナ危機から住民を守り、住民と共に「ポスト・コロナ」の社会づくりを進めることに繋がります。そうしてこそ、私たち公務員の役割が理解され、要求実現にもつながります。政治を変える大きな山場を迎えます。私たち公務労働者が誇りを持って働き続けられる職場・社会をつくるために声を上げましょう。

コロナ禍だからこそ最低賃金の引上げ、公務労働者の賃金改善を…政治を変えて要求を実現しよう
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】