府労委命令取消訴訟（組合事務所問題）いよいよ７月２９日（木）判決を迎えます

大阪府労働委員会が2019 年1月28日、大阪市が「組合事務所の供与」に関する団体交渉拒否をしていることは、不当労働行為にあたると認定したことに対し、その当時の吉村市長（現大阪府知事）が、大阪府労働委員会の命令が不服であると取消訴訟を提訴してから2年が経過しました。

この裁判は今年3月に行われた9回目の期日で結審し、7月29日に判決が出されることになりました。大阪市は、これまで大阪府労働委員会や中央労働委員会で繰り返し「不当労働行為」と認定されながら聞く耳を持たず、いたずらに争議を長引かせ、市民の大切な税金を無駄使いしてきました。市労組は、大阪市に争議を早く終わらせ、まともな労使関係をつくる立場に立つことを求めています。みなさんの最後までのご支援をお願いします。

判決日　7月29日（木）13：15～　大阪地裁810号法廷

府労委命令取消訴訟（組合事務所問題）いよいよ７月２９日（木）判決を迎えます
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】