告知板
- 衆議院議員総選挙 10月19日公示
10月31日（日） - 不労命令取消（控訴審） 第1回期日
11月11日（木）11時～
大阪高等裁判所 81号法廷
告知板
【 大阪市労組 第507号-2021年10月号より 】
2021年10月18日 (月)
命と暮らし守る政治に…選挙に行こう！
岸田政権が10月4日に発足したのもつかの間、衆議院選挙が10月19日公示、31日投票で行われます。
新型コロナウイルス感染症の広がりの中、政権が打つ対策はことごとく的外れで、今日の蔓延を招いてしまいました。今こそ「命と暮らしを守る政治」が必要です。
コロナ禍での医療崩壊・病床不足は 1990 年代以降の社会保障政策、公衆衛生政策の削減が原因です。
コロナ危機で失業・倒産が増えており、生活が困窮する住民、労働者、自営業者が増えています。住民と労働者、中小業者への補償と支援を拡充する政策が求められています。
組合事務所撤去問題…司法の場でも大阪市の不当労働行為を断罪‼
大阪市による労働組合への「不当労働行為」は、橋下元市長就任直後の組合事務所の使用不許可・退去通告に始まります。この事件は、 2015 年10月21日付中央労働委員会命令で「不当労働行為」であると断罪され、大阪市は 2015年12月15日、市労組に対し「今後、同様の不当労働行為を繰り返さない」と橋下元市長が謝罪し、誓約文を手交しました。
しかし大阪市がその後も管理運営事項を理由にして団体交渉を拒否し続けたため、私たちは再び救済申立てを行い、 2019 年1月28日に大阪府労働委員会が再度「不当労働行為」であると認定しました。ところが吉村市長（命令当時）は労働委員会命令を不服として、大阪地方裁判所に対し命令の取消を求めて提訴しました。
大阪市人事委員会報告・勧告
勧告のポイント
①月例給の改定はなし（民間給与との較差 0.02%）
②特別給（ボーナス）を引き下げ（△0.15月分）
会計年度任用職員の一時金引き下げは到底許されない！
大阪市人事委員会は9月29日、大阪市議会及び大阪市長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。月例給は民間との較差が72円（0.02％）と僅差のため改定は行わない。一時金は0.05月の引き下げを期末手当から行うことを勧告しました。給与・人事管理制度の課題では、①給料表の構造等と職員の執務意欲の維持・向上②長期的視点にたった、組織・人員体制の構築及び人材の育成③ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境整備について言及しています。
私たちは、一時金（ボーナス）については昨年に続いての削減であり、昨年より削減幅が大きい。民間の支給率に合わせていくためというが、期末手当しか支給されない会計年度任用職員にとっては死活問題であると指摘。国家公務員は非常勤職員についても正規職員と同等の職務についていれば期末・勤勉手当相当額が支給されてることを指摘し、会計年度任用職員の引き下げはすべきではないことを強調しました。
大阪市人事委員会報告・勧告
【 大阪市労組 第507号-2021年10月号より 】
市対連が対市交渉…税金は市民のためにの声多数
大阪市対策連絡会議（大阪市労組も加盟）が行う対市交渉（大阪市に対して色んな分野で要望を出し交渉する）が10月7、8日の2日間、大阪市役所で行われ、各分野ごとにそれぞれの要望について大阪市に申入れをしました。
最初に行われたのが府市一体化行政、IR・カジノ問題です。昨年の住民投票で市民が下した結論・審判に背いて「府市一体化条例」が可決されたことについては、許されないことを訴えましたが、交渉の中でまたぞろ「二重行政解消」の話が出ました。しかし、例えば「大阪市大」と「大阪府大」の2大学が存在したことに何がデメリットかの質問に答えられない場面があるなど、そのことがまやかしであったことが明らかになりました。この件については、後日回答をもらうことになっています。
カジノについても、「IR」の中身の8割がカジノであること、地下鉄を作っても、万博の後IRが完成するまでに3年のブランクがあることなどが明らかになりました。また、ギャンブル依存症を税金を使って生み出すのではないかとの質問にきちんと回答ができませんでした。
その後、保育やこども相談センターの問題について要望を出しました。大阪の民間保育園も含め、保育士の配置基準が低く、現場で加配をしないと安全に保育ができないことが民間保育園から出されました。大阪市の公立保育所については、公立保育所としての大きな役割があることを訴え、公立保育所の統廃合をやめるように訴えました。また、こども相談センターでは国の方針に従って増員が図られていますが、例えば、療育手帳の交付に申請から4～6か月かかり、不利益が生じていることなどを訴えました。
翌日には、高齢者、学童保育、医療、公衆衛生、暮らし、国保、教育関係等多岐にわたって要望を訴え、対市交渉を終えました。
市対連が対市交渉…税金は市民のためにの声多数
【 大阪市労組 第507号-2021年10月号より 】
デジタル化で自治権が侵害 標準化システム許されない
デジタル技術は、自治体業務でも住民サービス向上につながります。住所を知られたくないＤＶ（家庭内暴力）の被害者を保護するためにもデジタル技術が有効に活用されています。ところが「デジタル社会の形成」を名目に、国と自治体の情報システムの共同化・集約が進められようとしています。
独自システム不可で住民サービスが後退
各自治体は、住民福祉の増進のために独自の業務システムを構築してきました。それを政府が標準化、統一しようとしています。法律の可決により標準化17業務（※）のシステムは、国の定める標準化基準に合わせなければならないのです。国が地方自治に介入する手がかりを与えることになります。すでに複数の自治体と共同システムを利用しているある町では、「3人の子どもの国保料減免を」との市民要望に対し、町独自にシステムを仕様変更できないので減免はできないと町長が答弁しました。結局、国の「標準化システム」を押し付けることにより、地方税や国保料の独自減免など自治体が持つ自治権が失われます。住民が物事を自ら決める住民自治のプロセスが欠けていきます。
自己決定権の確立こそ
デジタル庁の新設にともない民間企業からＩＴ人材を非常勤の公務員として雇います。新たな官民癒着を生む危険性があります。デジタル化そのものは否定しませんが、自治体がしたくもないデジタル機器の使用を強いられたり、個人情報が勝手に利用され企業が利益を得たりすることは許されません。7月7日、総務省は「自治体デジタルトランスフォーメーション推進手続書」を公表し、全国の自治体に17業務の情報システムを国が示す基準に標準化・共通化するように求めています。しかし、自己決定権やプライバシー権・自己情報コントロール権こそ確立しなければなりません。
※標準化17業務 児童手当 住民基本台帳 選挙人名簿管理 固定資産税 個人住民税 法人住民税 軽自動車税 就学 国民健康保険 国民年金 障害者福祉 後期高齢者医療 介護保険 生活保護 健康管理 児童扶養手当 子ども・子育て支援
デジタル化で自治権が侵害 標準化システム許されない
【 大阪市労組 第507号-2021年10月号より 】
市労組事務所界隈① 角元 博
私は約10年前大阪市天王寺区に宿替えしてきました。玉造筋「下味原交差点」直ぐ傍で近くに「産湯稲荷」があります。上方落語「稲荷俥（いなりぐるま）」にも登場します。
この話は夜俥屋が高津宮で客待ちをしているところに一人の紳士が、産湯までやってくれという。俥屋の梅吉が、あの辺りは狐が出て怖いので勘弁してくれという。そういうくだりのあるような、寂しいところだったそうです。
このあたりは古代からの伝承が多く残る歴史ロマンあふれるエリアです。
かつてこの境内は桃山と称されるほどの桃の名所で、北側には「味原池」という大きな池があり、風光明媚で「産湯楼」という料亭もあり観光スポットだったようで、今は面影すらありませんが。
境内には、味原地区や小橋地区の開拓者「小橋命」が産湯に使った井戸とされる「玉の井」があります。
そもそもこの地は明神大社「比売許曽神社」が鎮座しており、産湯稲荷はその摂社であったとする。天正年間に織田信長による石山本願寺攻めの戦火によって、「比売許曽神社（現東成区東小橋）」もろとも消失されたらしいです。（つづく）
市労組事務所界隈①
【 大阪市労組 第507号-2021年10月号より 】
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