大阪市人事委員会報告・勧告

勧告のポイント
　①月例給の改定はなし（民間給与との較差　0.02%）
　②特別給（ボーナス）を引き下げ（△0.15月分）

会計年度任用職員の一時金引き下げは到底許されない！

大阪市人事委員会は9月29日、大阪市議会及び大阪市長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。月例給は民間との較差が72円（0.02％）と僅差のため改定は行わない。一時金は0.05月の引き下げを期末手当から行うことを勧告しました。給与・人事管理制度の課題では、①給料表の構造等と職員の執務意欲の維持・向上②長期的視点にたった、組織・人員体制の構築及び人材の育成③ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境整備について言及しています。

私たちは、一時金（ボーナス）については昨年に続いての削減であり、昨年より削減幅が大きい。民間の支給率に合わせていくためというが、期末手当しか支給されない会計年度任用職員にとっては死活問題であると指摘。国家公務員は非常勤職員についても正規職員と同等の職務についていれば期末・勤勉手当相当額が支給されてることを指摘し、会計年度任用職員の引き下げはすべきではないことを強調しました。

大阪市人事委員会報告・勧告
【 大阪市労組　第507号-2021年10月号より 】