命と暮らし守る政治に…選挙に行こう！

岸田政権が10月4日に発足したのもつかの間、衆議院選挙が10月19日公示、31日投票で行われます。

新型コロナウイルス感染症の広がりの中、政権が打つ対策はことごとく的外れで、今日の蔓延を招いてしまいました。今こそ「命と暮らしを守る政治」が必要です。

コロナ禍での医療崩壊・病床不足は 1990 年代以降の社会保障政策、公衆衛生政策の削減が原因です。
コロナ危機で失業・倒産が増えており、生活が困窮する住民、労働者、自営業者が増えています。住民と労働者、中小業者への補償と支援を拡充する政策が求められています。

コロナ対策　大阪府最下位

慶応大学濱岡豊教授によれば、コロナ対策「成功度」大阪府は最下位とし、「テレビで多くに登場している首長が頑張っているように思われてしまうのでしょう。しかし、コロナによる健康や経済への影響を見る限り、メディアを利用した劇場型の政策には意味がありません。感染症対策の基本である、検査を厚くして感染者を早めに見つけ出し、療養させてさらなる感染を防止する。そんな対策を着実に行った首長が率いる自治体がランキングでは上位になっています」と指摘しています。（『女性自身』6月29日号）。感染により大阪の累計死者数は 2974 人（10月2日現在）で全国最多。住民の命を守れない自治体となっています。大阪市の人口は、府の31％ですが、死者の43％、自宅療養者数の70％を占めています（大阪市健康局10月1日）。松井市長は「コロナ対策は大阪府知事の権限」を繰り返し、大阪市民のためにお金を使おうとはしません。

労働者の賃金増、社会保障の充実は多くの人の要求

コロナ対策で医療従事者、保健所職員の労働環境の改善は急務です。それとともに最低賃金の引上げ、非正規労働者の正規化など、すべての労働者が安心して暮らせる労働条件の改善が必要です。そして、格差と貧困の解消、ジェンダー平等の実現、消費税減税、社会保障の充実、憲法を活かし平和を守る立憲主義に基づく政治の実現、核兵器廃絶と原発ゼロの実現、再生可能エネルギーの普及と地球温暖化防止対策など国政でこそ解決できる課題もあります。要求実現のチャンス！いのち最優先の政治をつくりましょう。「公務公共の拡充」は住民と私たち自治体・公務公共労働者の共通の要求になっています。私たちの要求を反映される総選挙にしていきましょう。

命と暮らし守る政治に…選挙に行こう！
【 大阪市労組　第507号-2021年10月号より 】