市対連が対市交渉…税金は市民のためにの声多数

大阪市対策連絡会議（大阪市労組も加盟）が行う対市交渉（大阪市に対して色んな分野で要望を出し交渉する）が10月7、8日の2日間、大阪市役所で行われ、各分野ごとにそれぞれの要望について大阪市に申入れをしました。

最初に行われたのが府市一体化行政、IR・カジノ問題です。昨年の住民投票で市民が下した結論・審判に背いて「府市一体化条例」が可決されたことについては、許されないことを訴えましたが、交渉の中でまたぞろ「二重行政解消」の話が出ました。しかし、例えば「大阪市大」と「大阪府大」の2大学が存在したことに何がデメリットかの質問に答えられない場面があるなど、そのことがまやかしであったことが明らかになりました。この件については、後日回答をもらうことになっています。

カジノについても、「IR」の中身の8割がカジノであること、地下鉄を作っても、万博の後IRが完成するまでに3年のブランクがあることなどが明らかになりました。また、ギャンブル依存症を税金を使って生み出すのではないかとの質問にきちんと回答ができませんでした。

その後、保育やこども相談センターの問題について要望を出しました。大阪の民間保育園も含め、保育士の配置基準が低く、現場で加配をしないと安全に保育ができないことが民間保育園から出されました。大阪市の公立保育所については、公立保育所としての大きな役割があることを訴え、公立保育所の統廃合をやめるように訴えました。また、こども相談センターでは国の方針に従って増員が図られていますが、例えば、療育手帳の交付に申請から4～6か月かかり、不利益が生じていることなどを訴えました。

翌日には、高齢者、学童保育、医療、公衆衛生、暮らし、国保、教育関係等多岐にわたって要望を訴え、対市交渉を終えました。

市対連が対市交渉…税金は市民のためにの声多数
【 大阪市労組　第507号-2021年10月号より 】