「月例給改定なし」「一時金引き下げ」は容認できない

市労組連は11月5日、人事委員会勧告に基づく公民較差の解消に関連する部分について団体交渉を行いました。
10月26日、市側から月例給改定なし、一時金は正規職員と会計年度任用職員は0.15月引下げ、再任用は0.10月引下げを提案してきました。この間2度にわたる折衝を行ってきましたが、提案内容が何ら変わることがなかったため、到底容認できないことを表明し、交渉は決裂しました。

会計年度任用職員の方が削減の重さは大きい

折衝・交渉の中で市労組連は、①コロナ禍で奮闘する職員の大幅賃上げや処遇改善を望む声に応えないものであること、②国では非常勤職員も正規と同じように勤勉手当と期末手当相当の金額が支給されるようになったこと、③他都市では当局が削減の負担軽減を提案していること、④正規と同等の仕事に頑張っている会計年度任用職員や再任用職員の削減は絶対やめること、⑤期末手当しか出ない会計年度任用職員が期末・勤勉手当が出る正規と同じ月数減らすのは道理がないこと、⑥条例では、会計年度任用職員の引き下げをしないという判断もできる裁量権が当局に与えられていること、⑦会計年度任用職員の声を伝え、再考するよう繰り返し要求してきました。

使用者としての自主性を発揮しない当局

大阪市当局は労働組合との協議を踏まえと言っていますが、協議の内容はほとんど反映しておらず、肝心の一時金の引き下げ問題は「人事委員会の勧告を尊重する」とするばかりで、当局内で議論された内容の説明もなく、自主性を発揮する気がないものと受け止めざるを得ません。

市労組連は、引き続く確定要求の折衝の中で当局責任を追及するとともに、諸要求実現に向け奮闘するものです。

「月例給改定なし」「一時金引き下げ」は容認できない
【 大阪市労組　第508号-2021年11月号より 】