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2021年11月27日 (土)

窓口デジタル化問題 一番の狙いは職員削減

政府は、自治体の窓口業務をデジタル化しようとしています。行政窓口での手続きは、職員を介さずスマートフォンかパソコンで行うことで職員を削減するのが狙いです。窓口の無人化です。ところが埼玉県深谷市では、窓口を訪れた市民が各種証明書の発行や住民票の異動届けなどの申請書類を書きません。職員が必要事項を聞き取って専用のシステムで手入力しています。その方が市民が記入の仕方が分からないといったことがなくなり、デジタル化より確実に事務が進むからです。

滞納の裏に生活困窮

滋賀県野洲市の山中善彰市長は、「滞納者から見える生活困窮の実態 滞納から支援につなげるために」と題して市民に発信しています。目を疑うような内容です。「ようこそ滞納いただきました」「滞納は生活状況のシグナル」「滞納の裏には生活困窮がある」と書いています。野洲では、市税などの滞納があった場合、督促状と一緒に「借金はありませんか」などと書いたチラシを入れます。多重債務があれば法律家を紹介します。市役所の中にハローワークがあって就労相談に応じたり、面接のためにスーツやバックを貸し出したりもしています。とてもデジタル化では対応できません。

くらし支えあい条例

野洲市では2016年に10月に「くらし支えあい条例」が施行されました。市のホームページでは、この条例は生活困窮者を支援することにより、安全かつ安心で市民が支えあうくらしの実現を目的としています。借金がある、税金が払えない、働きたいが仕事が見つからない、家族が引きこもっているなど市民のくらしに関わる様々な問題に対し、困っている、困っていそうな市民を発見し、市役所と地域の総合力で課題解決のために必要な支援をしますと書いています。逆に政府のデジタル化による自治体の窓口無人化は、市民に自己責任を押し付けることにならないでしょうか。デジタルやAI(人工知能)で職員を減らすのではなく、職員が住民のためによりよい仕事をする「補助手段」とすることが大切です。

窓口デジタル化問題 一番の狙いは職員削減
【 大阪市労組 第507号-2021年11月号より 】

 

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