告知板

• 市労祖・市公労　新春旗開き
  1月6日（水）19時～
  グリーン会館2F

• 大阪府労働委員会命令取消訴訟判決
  2月4日（金）13時15分～　
  大阪高裁81号法廷

告知板
【 大阪市労組　第509号-2021年12月号より 】

職場要求の実現に向け折衝を繰り返す

10月22日に「2021年度賃金確定市労組連要求書」を申し入れてから、市労組連は職員の切実な要求の実現に向け当局と折衝にとりくんでいます。

新型コロナウイルス感染症関連では、①大幅に遅れている大阪市の公立保育士、幼稚園、学校の教員へのワクチン接種を至急進めること、②PCR検査の定期的な実施、③職員の子や孫が接種対象になってきている中、接種のために保護者同伴が必要な場合の特別休暇の対応、④感染により重篤化しやすい職員への安全配慮義務を果たすこと、⑤感染から回復後の後遺症に苦しむ教職員・職員への配慮を求めています。

また、今年の大きな課題として、「地方公務員法の一部改正する法律」が成立し、定年年齢が引き上げられることになったことについて、大きな制度変更になることから労働組合と十分協議を尽くすこと、対象となる職員に十分な説明と検討する時間を保障すること等を求めています。

近年の大阪市人事委員会が人事評価制度について、「相対評価の給与反映について昇給号給数への反映は生涯賃金に大きな影響を与えるため見直す必要がある。」「下位区分の評価を受けても頑張った職員がモチベーションを下げることのないような制度設計の検討」を求めています。人事課から見直しの提案の説明がありました。内容は、相対評価区分に応じた昇給号給数の適用を原則1年とし、昇給号給数の調整を実施するというものです。

市労組連は人事評価の相対評価の給与反映には反対している立場を堅持しつつ、よりベターな制度に向けて折衝を継続しています。

確定要求の交渉状況改善に後ろ向きな大阪市当局

月例給、一時金以外の確定要求事項については、11月29日（月）の事務折衝で市側の基本的考え方が示されました。しかし、職員の子や孫が新型コロナウイルスワクチン接種の際に同伴が必要な場合に特別休暇を求めた（堺市では特別休暇適用）ことに対して、子の看護休暇で対応と回答してきたことや、不妊治療について人事院勧告が特別休暇新設を打ち出しているにもかかわらず、「国の動向をみる」、会計年度任用職員等と正規職員との不合理な休暇制度等の改善に具体的な言及をしていないなど、様々な問題を含む回答です。

市労組連は、当局の後ろ向きな回答を変えさせるために引き続き折衝に取り組んでいきます。

職場要求の実現に向け折衝を繰り返す
【 大阪市労組　第509号-2021年12月号より 】

2022年度要員確保に関する申し入れ 12/7団体交渉

大阪市労組は12月7日、2022年度要員確保に関する申し入れの団体交渉を大阪市当局と行いました。この間の市政改革プランにより大幅な人員削減が業務量の増加をもたらし、長時間労働が蔓延していることは毎年発表される超勤時間に関する報告からも明らかです。

職場では「ワーク・ライフ・バランス」の名のもとに業務実態も考えずに名目的な超勤を減らすことが強化されていますが、抜本的な業務の見直しや必要な要員が配置されないなかでサービス残業が放置されています。市労組は下記の11点について申し入れを行い、根本的問題である要員の増員を求めています。

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止めよう、カジノ誘致！緊急取り組みに積極的にこたえよう

大阪市・大阪府はIR誘致を国に申請する「区域整備計画（案）」を作成し、来年の2・3月の大阪市議会・大阪府議会での議決をめざしています。国に申請するときは直接影響を受けることになる地域の住民の理解を得ることが必要とされています。国の内閣府のHPでも「アンケートや公聴会を開く等、地域住民の合意に向けた取り組みを図るのは大変大事」と記載されています。

カジノ業者との契約期間は35年もの長期間にわたります。一度契約が成立すると、その後、カジノ経営が破綻してもその長期間の負の遺産を払い続けなければならなくなります。また、首長が変わりカジノ事業者との契約を解約しようとすれば、多額の「賠償金」を払わなければなりません。このようにいったん契約するともう後戻りができない仕組みになっています。このような重大な問題を府民・市民にまともに説明しないまま進めることは、到底許されないことから、カジノに反対する大阪連絡会では「区域整備計画（案）」を明らかにさせ、説明会の開催を求めるFAX要請の取り組みを進めています。積極的な取り組みをぜひお願いします。

署名用紙・FAX要請用紙などは組合事務所にあります。必要な方はぜひメール、電話でご連絡ください。

止めよう、カジノ誘致！緊急取り組みに積極的にこたえよう
【 大阪市労組　第509号-2021年12月号より 】

デジタル化問題 マイナポイント事業 個人情報をお金で買う

マイナンバーカードの取得を促すために政府は新たなマイナポイント事業を計画しています。カードを新規取得した人に、キャッシュレス決裁利用額の25％（最大5000円）分のポイントを還元。これに加えてカードを健康保険証として使う手続きを済ませれば7500円分、預貯金口座と紐づければ7500円を付与するという案です。

キャッシュレス決裁しない人は利益なし

この新たな事業案がマスコミで報道されたとたん、何も決まっていないのに区役所に問い合わせが急増しました。しかし、とんだ落とし穴があります。カードを取得しただけではポイントはもらえません。カード取得後にキャッシュレス決裁を一つ選んで、マイナポイントの申し込みが必要です。さらに買い物や料金のチャージを行い、マイナポイントを利用しなければ還元はありません。キャッシュレス決裁をしない人には何も金銭的なメリットはありません。

病院の窓口は混乱

ポイントが欲しくてマイナンバーカードを健康保険証として登録しても、実際にカードを健康保険証として使える病院は限定されています。マイナンバーカードを保険証として取り扱わない病院を診療すれば、いったん窓口で医療費10割を支払い後日に還元となります。病院の窓口で混乱は避けられません。

また、預貯金口座の紐づけは、口座という個人情報を国に差し出すことでポイントをもらうだけです。何のメリットもありません。

露骨な愚策

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を付すことよって、国民の思想・信条をはじめ、性的指向などプライバシーに関することを国が監視できることが可能になります。これ自体プライバシー権の侵害です。政府は、メリットがないからこそ、ポイント（お金）をちらつかせてマイナンバーカードを持たせようとしています。「カネ＝ポイントがほしければ個人情報を差し出せ」、これほどの露骨な愚策はありません。

デジタル化問題　マイナポイント事業　個人情報をお金で買う
【 大阪市労組　第509号-2021年12月号より 】

夢洲での万博開催は見直すべき

「夢洲万博」もコロナ禍のもと中止し、他の場所に移すなど計画を見直しするべきです。
夢洲には「絶滅危惧種」に指定されている渡り鳥などが生息しており、自然保護団体が保全を求めています。ボーリング調査で２００６年以前に運び込まれた浚せつ土砂にPCBやダイオキシンなど毒性物質が含まれていることが判明し、工事関係者や訪問者の健康にも悪影響を与える危険が指摘されています。これでは万博の理念である「自然との共生」には程遠くなってしまいます。

2025年に万博との同時開催ができなくなったIRは2029年度開業を目標にするとしています。しかし、大阪メトロの延伸や淀川左岸線２期工事の前倒し、なにわ筋線整備などは確実に進められています。万博会場の建設費用は当初の1.5倍、１８５０億円にもなり、もっと増える可能性があります。またもや大型開発による税金の無駄遣いを繰り返すことが危惧されています。カジノ中止は勿論、「夢洲での万博開催」は中止し、コロナパンデミックや地球的な気候変動のなか、「自然との共生」にふさわしい内容に変更することが必要ではないでしょうか。

夢洲での万博開催は見直すべき
【 大阪市労組　第509号-2021年12月号より 】

市労組事務所界隈③ 角元 博

「市労組11月号」で胞衣塚を書きましたが、ふと落語「饅頭怖い」を思い出しました。

そこで桂米朝師匠のCDを聞きなおし、人それぞれ嫌いな物を尋ねると言うくだりで、「世間には虫が好かんちゅうことがあるんやで。徳川家康なんてのは、あんな偉い大将でも、クモを見たら足がすくんで、身体が前へ出なんだちゅうねん。お前、胞衣（エナを上方ではヨナと言った）「なんやヨナて」「人間が、オギャアと生まれた時に、お母はんの身体から一緒に出てくるもんや、なぁ。今はそんなことせえへんで、けど昔はあれは庭へ埋めて、その上を親が一ぺんあしで踏んだんや。なんでか言うたら、あのヨナを埋めた上を一番最初に通ったものを、一生怖がるように、親がそれを踏んどいたんやな。ところがまあ、徳川家康や皆、親が踏もうと思う前に、クモがシューっと通ったに違いない」と言うことらしいです。

ところで、皆さんは何が怖いですか？私はやはり「饅頭が怖い」チャンちゃん！！つづく

市労組事務所界隈③　角元 博
【 大阪市労組　第509号-2021年12月号より 】