デジタル化問題 マイナポイント事業 個人情報をお金で買う

マイナンバーカードの取得を促すために政府は新たなマイナポイント事業を計画しています。カードを新規取得した人に、キャッシュレス決裁利用額の25％（最大5000円）分のポイントを還元。これに加えてカードを健康保険証として使う手続きを済ませれば7500円分、預貯金口座と紐づければ7500円を付与するという案です。

キャッシュレス決裁しない人は利益なし

この新たな事業案がマスコミで報道されたとたん、何も決まっていないのに区役所に問い合わせが急増しました。しかし、とんだ落とし穴があります。カードを取得しただけではポイントはもらえません。カード取得後にキャッシュレス決裁を一つ選んで、マイナポイントの申し込みが必要です。さらに買い物や料金のチャージを行い、マイナポイントを利用しなければ還元はありません。キャッシュレス決裁をしない人には何も金銭的なメリットはありません。

病院の窓口は混乱

ポイントが欲しくてマイナンバーカードを健康保険証として登録しても、実際にカードを健康保険証として使える病院は限定されています。マイナンバーカードを保険証として取り扱わない病院を診療すれば、いったん窓口で医療費10割を支払い後日に還元となります。病院の窓口で混乱は避けられません。

また、預貯金口座の紐づけは、口座という個人情報を国に差し出すことでポイントをもらうだけです。何のメリットもありません。

露骨な愚策

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を付すことよって、国民の思想・信条をはじめ、性的指向などプライバシーに関することを国が監視できることが可能になります。これ自体プライバシー権の侵害です。政府は、メリットがないからこそ、ポイント（お金）をちらつかせてマイナンバーカードを持たせようとしています。「カネ＝ポイントがほしければ個人情報を差し出せ」、これほどの露骨な愚策はありません。

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【 大阪市労組　第509号-2021年12月号より 】