職場要求の実現に向け折衝を繰り返す

10月22日に「2021年度賃金確定市労組連要求書」を申し入れてから、市労組連は職員の切実な要求の実現に向け当局と折衝にとりくんでいます。

新型コロナウイルス感染症関連では、①大幅に遅れている大阪市の公立保育士、幼稚園、学校の教員へのワクチン接種を至急進めること、②PCR検査の定期的な実施、③職員の子や孫が接種対象になってきている中、接種のために保護者同伴が必要な場合の特別休暇の対応、④感染により重篤化しやすい職員への安全配慮義務を果たすこと、⑤感染から回復後の後遺症に苦しむ教職員・職員への配慮を求めています。

また、今年の大きな課題として、「地方公務員法の一部改正する法律」が成立し、定年年齢が引き上げられることになったことについて、大きな制度変更になることから労働組合と十分協議を尽くすこと、対象となる職員に十分な説明と検討する時間を保障すること等を求めています。

近年の大阪市人事委員会が人事評価制度について、「相対評価の給与反映について昇給号給数への反映は生涯賃金に大きな影響を与えるため見直す必要がある。」「下位区分の評価を受けても頑張った職員がモチベーションを下げることのないような制度設計の検討」を求めています。人事課から見直しの提案の説明がありました。内容は、相対評価区分に応じた昇給号給数の適用を原則1年とし、昇給号給数の調整を実施するというものです。

市労組連は人事評価の相対評価の給与反映には反対している立場を堅持しつつ、よりベターな制度に向けて折衝を継続しています。

確定要求の交渉状況改善に後ろ向きな大阪市当局

月例給、一時金以外の確定要求事項については、11月29日（月）の事務折衝で市側の基本的考え方が示されました。しかし、職員の子や孫が新型コロナウイルスワクチン接種の際に同伴が必要な場合に特別休暇を求めた（堺市では特別休暇適用）ことに対して、子の看護休暇で対応と回答してきたことや、不妊治療について人事院勧告が特別休暇新設を打ち出しているにもかかわらず、「国の動向をみる」、会計年度任用職員等と正規職員との不合理な休暇制度等の改善に具体的な言及をしていないなど、様々な問題を含む回答です。

市労組連は、当局の後ろ向きな回答を変えさせるために引き続き折衝に取り組んでいきます。

職場要求の実現に向け折衝を繰り返す
【 大阪市労組　第509号-2021年12月号より 】