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2021年12月21日 (火)

2022年度要員確保に関する申し入れ 12/7団体交渉

大阪市労組は12月7日、2022年度要員確保に関する申し入れの団体交渉を大阪市当局と行いました。この間の市政改革プランにより大幅な人員削減が業務量の増加をもたらし、長時間労働が蔓延していることは毎年発表される超勤時間に関する報告からも明らかです。

職場では「ワーク・ライフ・バランス」の名のもとに業務実態も考えずに名目的な超勤を減らすことが強化されていますが、抜本的な業務の見直しや必要な要員が配置されないなかでサービス残業が放置されています。市労組は下記の11点について申し入れを行い、根本的問題である要員の増員を求めています。

2021122

  1. 新型コロナウイルス感染症対策で、大阪市として市民と職員のいのちと健康を守り、爆発的な感染者の急増を防ぐため、またたとえ感染が急増した場合でも早急に対応できるような業務執行体制を整備すること。
  2. 2021年度中の事務事業・執行体制を精査し、防災・減災、安心・安全の街づくりと市民サービスの維持・向上に向けた2022年度における責任ある事務事業・執行体制を明らかにすること。
  3. 事務事業・執行体制の拡大や変更、権限移譲にともなう必要な要員は、公的業務の専門性を重視し、正規職員により確保すること。これまで民営化・民間委託・業務委託した業務を正規職員で直営に戻すとともに、これ以上民営化・民間委託・業務委託を行わないこと。雇用(身分保障)を守る視点での業務執行体制の精査を行い、組織の統廃合や業務執行体制についての説明責任を果たすこと。
  4. 非正規職員が恒常的に配置されている職場や慢性的な残業が続く職場へ正規職員を配置すること。継続雇用されている非正規職員の経験と専門性を考慮し、正規職員化をすすめること。
  5. 2020年度に導入された「会計年度任用職員」制度について、制度の検証を行うとともに、より良い制度にしていくために労働組合と真摯に協議を続けること。また正規職員が行うべき業務を会計年度任用職員の職に変更しないこと。
  6. 子育て支援・児童虐待・高齢者支援・生活保護・防災対策など、社会状況の変化にともない、市民ニーズが増加する業務の増員を図ること。
  7. 法令などにより要員の基準が定められている職場に対しては、法定基準を最低基準とした、職場実態に即した配置をすること。その際、正規・専門職員によって確保すること。とりわけ、生活保護ケースワーカーは独自基準を見直し、社会福祉法の標準数を確保するとともに有資格者を増やすこと。子どもの安全に関わる保育士の欠員を早急に解決するとともに、年度当初に欠員を生じさせないこと。
  8. 産前産後休暇・育児休業・病気休職等の代替要員は正規職員で確保すること。そのための制度化をすすめること。確保にあたっては実態として所属、職場まかせになっていることを改め、市側の責任により正規職員を採用し該当職場に速やかに配置すること。
  9. 年度途中の係員の昇任、退職にともなう欠員は速やかに解消すること。
  10. 労働基準法遵守の立場から休暇取得と休憩時間確保、サービス残業の根絶ができる要員配置をすすめること。
  11. 定年年齢の引き上げに伴い、2年ごとに定年退職者が生じない年度があることから、職員の配置について年齢構成などを考慮し、新規採用者を計画的に採用する等長期的な計画を策定すること

2022年度要員確保に関する申し入れ 12/7団体交渉
【 大阪市労組 第509号-2021年12月号より 】

 

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