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2021年12月21日 (火)

止めよう、カジノ誘致!緊急取り組みに積極的にこたえよう

大阪市・大阪府はIR誘致を国に申請する「区域整備計画(案)」を作成し、来年の2・3月の大阪市議会・大阪府議会での議決をめざしています。国に申請するときは直接影響を受けることになる地域の住民の理解を得ることが必要とされています。国の内閣府のHPでも「アンケートや公聴会を開く等、地域住民の合意に向けた取り組みを図るのは大変大事」と記載されています。

カジノ業者との契約期間は35年もの長期間にわたります。一度契約が成立すると、その後、カジノ経営が破綻してもその長期間の負の遺産を払い続けなければならなくなります。また、首長が変わりカジノ事業者との契約を解約しようとすれば、多額の「賠償金」を払わなければなりません。このようにいったん契約するともう後戻りができない仕組みになっています。このような重大な問題を府民・市民にまともに説明しないまま進めることは、到底許されないことから、カジノに反対する大阪連絡会では「区域整備計画(案)」を明らかにさせ、説明会の開催を求めるFAX要請の取り組みを進めています。積極的な取り組みをぜひお願いします。

署名用紙・FAX要請用紙などは組合事務所にあります。必要な方はぜひメール、電話でご連絡ください。

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止めよう、カジノ誘致!緊急取り組みに積極的にこたえよう
【 大阪市労組 第509号-2021年12月号より 】

 

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