カジノあかん！カジノは中止し、市民の命・暮らしを最優先に

大阪市・大阪府は12月21日、カジノ誘致のための「区域整備計画」（案）の骨子を発表しました。これについて、大阪府市は今月公聴会を開いています。この後、2～3月の府・市両議会の同意議決を得て国にカジノ誘致を申請する計画で、大きな局面を迎えています。

「区域整備計画」（案）によると年間売り上げは5200億円。そのうち「ゲーミング（カジノ）」が4200億円と利益の80％を占めています。また、事業主体のMGM、オリックス連合のほか大阪ガス、関西電力など、関西系企業を中心に20社が出資、計1000億の資金を調達すると言われています。松井大阪市長は2016年12月22日に大阪市平野区内で行われたカジノの説明会で、市民から「カジノ誘致に税金を使っていいのか」などと指摘され、当時、府知事だった松井市長は「IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と言っていました。にもかかわらず、今回の骨子発表の際に大阪市が約790億円を負担することを明らかにしました。

一度契約を結ぶと35年間後戻りできない

今回のカジノ契約は35年契約となっており、契約後、住民の意思を反映して契約解除を求めても、大阪府・大阪市に「賠償金」支払い義務が課されることになっており、後戻りできない仕組みになっています。大きなツケを後世に回すことは到底許されることではありません。

また、カジノは今でも違法な賭博としてギャンブル依存症の患者を増やし、家庭崩壊や犯罪の増加につながることは明らかです。大阪市はギャンブル対策も万全、対策のトップランナーになると豪語していますが、カジノさえ作らなければ、今までの依存症対策の継続・強化で構わないのです。

いま、日本ではオミクロン株によるコロナの感染爆発で、暮らしや営業が一層厳しくなっています。大阪は第5波では対策の遅れで、多くの方が自宅などで放置され亡くなると言う状況を招きました。全国一死者数が多かったことがそのこと明らかにしました。今、大阪がやらなければならないことはカジノのことではなく、コロナ対策と防災・減災です。力を合わせて、カジノ計画を断念させましょう。

※ファックスなどでも申し込めます。詳しくは大阪府の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）にかかる説明会参加申し込み」を確認ください

カジノあかん！カジノは中止し、市民の命・暮らしを最優先に
【 大阪市労組　第510号-2022年1月号より 】