大阪市不当労働行為救済取消請求事件（組合事務所問題）2月4日（金）いよいよ大阪高裁にて判決が言い渡されます！

正常な労使関係を築くために、大阪高等裁判所は公正な判決をくだすように強く求めます

橋下元市長、吉村前市長、松井市長は一貫して組合を敵視し、市民と労働組合を分断してきました。しかし市労組は、攻撃に屈せず、いつも市民の声に耳を傾け市民と手を繋いで、市民本位の市政を目指してきました。

この裁判には、大阪市民の税金が使われています。
大阪市は、労働者や労働組合の権利を認め、これ以上の無駄遣いは、止めるべきです。

大阪市が今やるべきは、コロナ禍で苦しんでいる市民の命と暮らしを守ることです。

大阪市不当労働行為救済取消請求事件（組合事務所問題）
【 大阪市労組　第510号-2022年1月号より 】