2022 市労組・市公労 新年旗開き 「考えよう大阪市政」学習会開催

市労組の2022年は、1月6日グリーン会館で幕開けました。「大阪市のコロナ対策は本当にこれでいいの？」「カジノ誘致を進めている場合なの？」「区役所は住民の大切な情報を扱うところなのに、一部業務を民間に委託して本当に大丈夫なの？」「コロナ禍で保育が社会の中で改めて必要なことが明らかにされる中、地域の拠点である公立保育所をこれ以上減らさないでほしい！」など職場からの声を考えるため『考えよう大阪市政』と題し、大阪市をよくする会の中山直和氏からお話を聞きました。

▼大阪市では、維新市政により、成果主義の賃金体系を導入し、非正規を職場の中で増大させるなど、公務においての新自由主義的改革が進められてきた。住民サービスは削られる一方、カジノや大型開発などの計画を推し進めている。カジノを核とした統合型リゾート（IR）の大阪誘致を巡る情勢が、重大な局面を迎えている。維新の府政・市政は、誘致を国に申請する「区域整備計画案」を作成するなど、手続きを着々と進めている。

▼大阪IRの事業者提案では年間来場者の7割（1400万人）が日本人で、売上の8割がギャンブル依存に誘うカジノだと指摘。「ターゲットは日本人だ」とされている。

▼夢洲の土壌汚染対策や軟弱地盤対策で工事費が青天井に増え、「借金のつけは府民・市民に回る」と告発。区域整備計画が認可されると実施協定締結に進むが、府市がいったんIR事業者と契約すれば事業期間は35年もの長期で、首長が契約解除を求めれば賠償金の支払い義務が生じるなど、後戻りできない仕組みになっている。

中山氏は「最大の焦点は地域住民の合意」と強調。内閣府が、区域整備計画の申請には住民の理解や議会の同意が必要で、アンケート調査や公聴会の開催など、地域住民の合意に向けた取り組みが大変大事だとしていることを示し、「府民・市民には説明を求める権利がある。説明させ、カジノを止めよう」と呼び掛けられました。

カジノ・大型開発は大阪を破綻させる、住民のくらし優先させる大阪市をめざして闘おうと団結と決意を固めました。

2022 市労組・市公労　新年旗開き　「考えよう大阪市政」学習会開催
【 大阪市労組　第510号-2022年1月号より 】