告知板
- ビキニデー 3月1日（火）
- なくせ原発!再稼働はんたい!大阪集会
3月6日（日） エル大阪/web - 大阪総行動 3月10日（木）
告知板
【 大阪市労組 第511号-2022年2月号より 】
2022年2月28日 (月)
大阪市の組合事務所供与を求めた団体交渉拒否を
2月4日、大阪高等裁判所は、平成31年1月28日に大阪府労働委員会が大阪市の団体交渉拒否を不当労働行為と認定、団体交渉に応じるように命令したことに対し、吉村市長（当時、現大阪府知事）が命令を不服として大阪府労働委員会命令の取消を求めた訴訟について、令和3年7月29日、大阪市の「不当労働行為」を認め、大阪市の請求を棄却した大阪地裁判決を追認する判決を下しました。
組合「ケア労働者の処遇改善を求める要望書」を大阪市に提出
組合「ケア労働者の処遇改善を求める要望書」を大阪市に提出
市側「人事委員会の勧告を基本として改定を行っているので勧告に従う。会計年度任用職員の報酬についても常勤職員と同様」と誠意ない回答
2021年11月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と称し高齢化への対応が重なる最前線の現場で働く人たちの収入を引き上げるよう処遇改善のための各種補助金が創設されています。
コロナ禍や自然災害に毎年のように見舞われる今こそ…公立保育所の充実を求めて 大阪市議会に陳情書提出！
1月31日、市労組福祉保育支部は2月市議会に向けて、『公立保育所がセーフティーネットとしての役割を果たせる様に充実を求める陳情書』を提出しました。
保育所は、だれもが安心して子どもを産み育て、働ける社会の実現にとって不可欠な社会資源です。コロナ禍によってその必要性がいっそう明らかになりました。
大阪市の公立保育所においても、コロナ禍の中、子どもの成長・発達の保障や、保護者の就労保障のため、工夫を凝らしながら保育を継続してきました。感染症の感染拡大時だけでなく自然災害時、または民間園で保育の継続が困難になった時など緊急的な状況下にあっても、市町村は児童福祉第24条第1項に基づく保育の実施責任があります。公立保育所の職員は公務員であり地域住民の奉仕者としての使命があり、非常時には重要な役割を担わなければなりません。
また、公立保育所ではセーフティーネットとしての役割を担うため、支援を必要とする子どもや困難を抱えている家庭の受け入れをおこなっています。
いかなる状況であっても、地域の中で、身近に支援することができるよう体制を整えることが必要です。地域住民の奉仕者としての使命を全うするために、市労組は、今ある公立保育所の削減計画を見直し、公立保育所の体制の強化とさらなる充実を求めます。
コロナ禍や自然災害に毎年のように見舞われる今こそ…公立保育所の充実を求めて 大阪市議会に陳情書提出！
【 大阪市労組 第511号-2022年2月号より 】
カジノ誘致は自治体のやる仕事ですか
IR誘致の国への申請期限が4月26日と迫ってきています。コロナ禍を口実に府民や市民への説明会も十分に実施しないまま、大阪府市は2月3月の府議会や市議会で誘致申請を採決しようとしています。市労組はこの間多くの市民団体と一緒に多くの署名を集め、2月10日に7万を超える署名を大阪市に提出してきました。
カジノはいわずと知れたギャンブルです。それに加え、過大な利益・経済効果を見込んでいます。夢洲の近くにあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの入場者数は1460万人（2016年数字、それ以降は非公開だが、同程度で推移していると推測される）程度ですが、カジノの入場者数は2000万と見積もられており、その非現実性に批判が出ています。しかも夢洲はごみを埋め立てて造った人口島のため軟弱地盤となっており、土地改良にも莫大な費用が掛かります。
マイナンバーカードのとんだ落とし穴
政府は、マイナンバーカードの普及に躍起です。マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を付すことよって、国民の思想・信条をはじめ、性的指向などプライバシーに関することを国が監視できることが可能になります。そのため「国民総背番号制度」と批判されてきました。
マイナンバーカードの取得を促すために大阪市でもマイナンバーカードを取得すれば、コンビニで住民票や所得証明書が区役所窓口では300円のところ200円で取得できるという独自の対策を行っています。しかも土日でも6時〜23時までと便利ですが、そもそも住民票や所得証明書を1年に何回も請求するでしょうか。
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