組合「ケア労働者の処遇改善を求める要望書」を大阪市に提出

組合「ケア労働者の処遇改善を求める要望書」を大阪市に提出
市側「人事委員会の勧告を基本として改定を行っているので勧告に従う。会計年度任用職員の報酬についても常勤職員と同様」と誠意ない回答

2021年11月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と称し高齢化への対応が重なる最前線の現場で働く人たちの収入を引き上げるよう処遇改善のための各種補助金が創設されています。

市労組連は2月15日「ケア労働者の処遇改善を求める要望書」を提出し、大阪市においてケア労働者の処遇改善を早急に実施するよう当局と交渉しました。大阪市当局は「人事委員会の勧告を基本として改定を行っているので勧告 に従う。会計年度任用職員の報酬についても常勤職員と同様」との誠意のない回答でした。

これに対し、組合側としては「今回の処遇改善事業は国の経済対策として経済を立て直すために賃上げを促進するものであり人事院の勧告が出なければ変えられないものではないこと」「大阪市の保育士、幼稚園教諭の処遇は他市に比べ低い水準におかれ、保育士は現在57名もの欠員が出ているので処遇改善は急務であること」「他都市では賃金引き上げに踏み出している」ことなどから早急に処遇改善を実施するよう求めました。

参加者からはまわりの職員からの切実な声が出されました。

職員の声

• 自分が濃厚接触者 になると仕事を休まなくてはならず、職場に穴をあけることになるので、子どもが外へ行くことを制限している。
• 高齢の家族がいるが、出勤せざるを得ないので、家族への感染リスクを避けるためウイークリーマンションを利用し、離れて過ごしている。
• 配偶者の収入が下がり、家計が苦しい。
• いつも当局は財源がないことを理由にしているが、国の政策で補助金がでるのに処遇改善できないのはおかしい。
• 区役所で働く保育士は選挙事務など区役所職員と同じ仕事をしているのに給与は低いのはおかしい。

会計年度任用職員の声

• もともと給料が低く、続けるのは困難と考えていたが、感染リスクを考えると仕事をやめざるをえない。
• 会計年度職員は安くて便利に使われている。自分の周りだけでも7人の職員がやめていった。すぐに上限の給料になり昇給の見込みがない。

組合「ケア労働者の処遇改善を求める要望書」を大阪市に提出
【 大阪市労組　第511号-2022年2月号より 】