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2022年2月28日 (月)

大阪市の組合事務所供与を求めた団体交渉拒否を

20220212月4日、大阪高等裁判所は、平成31年1月28日に大阪府労働委員会が大阪市の団体交渉拒否を不当労働行為と認定、団体交渉に応じるように命令したことに対し、吉村市長(当時、現大阪府知事)が命令を不服として大阪府労働委員会命令の取消を求めた訴訟について、令和3年7月29日、大阪市の「不当労働行為」を認め、大阪市の請求を棄却した大阪地裁判決を追認する判決を下しました。

大阪地裁判決は「労働条件等の団体交渉を円滑に行われるための基盤となる労使関係の運営に関する事項は義務的団体交渉事項になり得る」「組合事務所は労働組合活動の基盤となるもの」として、組合事務所に関する事項も義務的団交事項に含まれることを認めました。また、大阪市が大阪市役所労働組合の申し入れ事項に対して管理運営事項が含まれるか否か確認しなかったことに対して「誠実な使用者の態度として団体交渉可能な事項を確認すべきであったが、これを十分に確認しないまま団体交渉に応じない大阪市の態度は正当な理由のない団体交渉拒否にあたる」ことを認めるとともに、大阪市の団体交渉拒否は客観的に見て労働組合を軽視し、これを弱体化させる行為であると言い得るとして支配介入性まで認めた判決でした。大阪高裁判決は、この地裁判決を追認し、大阪市の団交拒否が「不当労働行為」であると再び判断したものです。

大阪市上告断念!
大阪市は最高裁に上告理由や上告受理申し立て理由が認められる可能性が低いという見解を出す

高裁判決!
大阪市に大阪府労働委員会命令を早期に履行することを求めます。

私たち市労組は、大阪府労働委員会に命令された謝罪文の手交、組合事務所の供与にかかる団体交渉を早急に実施することを強く要請します。
また職員や労働組合に対して行われている権利侵害を止めて、市民のいのち、くらし、営業を守るために労使関係を正常な関係に修復し労使がともに全力をあげることができるようを強く求めます。

私たち市労組は、憲法で保障された労働基本権が尊重される社会の実現、憲法をくらしにいかし、市民生活を守る大阪市になることをめざして引き続き奮闘します。

大阪市の組合事務所供与を求めた団体交渉拒否を
【 大阪市労組 第511号-2022年2月号より 】

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