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2022年2月28日 (月)

カジノ誘致は自治体のやる仕事ですか

IR誘致の国への申請期限が4月26日と迫ってきています。コロナ禍を口実に府民や市民への説明会も十分に実施しないまま、大阪府市は2月3月の府議会や市議会で誘致申請を採決しようとしています。市労組はこの間多くの市民団体と一緒に多くの署名を集め、2月10日に7万を超える署名を大阪市に提出してきました。

カジノはいわずと知れたギャンブルです。それに加え、過大な利益・経済効果を見込んでいます。夢洲の近くにあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの入場者数は1460万人(2016年数字、それ以降は非公開だが、同程度で推移していると推測される)程度ですが、カジノの入場者数は2000万と見積もられており、その非現実性に批判が出ています。しかも夢洲はごみを埋め立てて造った人口島のため軟弱地盤となっており、土地改良にも莫大な費用が掛かります。

観光の在り方も変わるコロナの後

新型コロナ禍の後、世界のIR環境は劇的に変わってきています。映画などに出てくるカジノは3密そのものです。そのため、世界のカジノもオンライン方式が広がってきています。カジノの現場に行かなくてもいいように変わってきています。もはや大規模集客施設は不要となりつつあります。しかし、今の計画はコロナ禍の前の計画のままで見直しすらされず、進められようとしています。

カジノは自治体のやる仕事?

IR計画はそのほとんどがカジノで占められていることはすでにマスコミなどで明らかになっています。カジノは負ける人が居て初めて成り立つ産業と言われています。人の不幸が前提となっています。ギャンブル依存症や地域環境の悪化などは世界の例を見ても明らかです。自治体は人々の安心・安全な暮らしを守り発展していくのが本来の姿です。先の見通せない、これこそカジノは自治体にとっても大きなギャンブルであり自治体がやることでないのは明白です。

カジノ誘致は自治体のやる仕事ですか
【 大阪市労組 第511号-2022年2月号より 】

 

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