コロナ禍や自然災害に毎年のように見舞われる今こそ…公立保育所の充実を求めて 大阪市議会に陳情書提出！

1月31日、市労組福祉保育支部は2月市議会に向けて、『公立保育所がセーフティーネットとしての役割を果たせる様に充実を求める陳情書』を提出しました。

保育所は、だれもが安心して子どもを産み育て、働ける社会の実現にとって不可欠な社会資源です。コロナ禍によってその必要性がいっそう明らかになりました。

大阪市の公立保育所においても、コロナ禍の中、子どもの成長・発達の保障や、保護者の就労保障のため、工夫を凝らしながら保育を継続してきました。感染症の感染拡大時だけでなく自然災害時、または民間園で保育の継続が困難になった時など緊急的な状況下にあっても、市町村は児童福祉第24条第1項に基づく保育の実施責任があります。公立保育所の職員は公務員であり地域住民の奉仕者としての使命があり、非常時には重要な役割を担わなければなりません。

また、公立保育所ではセーフティーネットとしての役割を担うため、支援を必要とする子どもや困難を抱えている家庭の受け入れをおこなっています。

いかなる状況であっても、地域の中で、身近に支援することができるよう体制を整えることが必要です。地域住民の奉仕者としての使命を全うするために、市労組は、今ある公立保育所の削減計画を見直し、公立保育所の体制の強化とさらなる充実を求めます。

コロナ禍や自然災害に毎年のように見舞われる今こそ…公立保育所の充実を求めて　大阪市議会に陳情書提出！
【 大阪市労組　第511号-2022年2月号より 】