告知板
- 大阪市と要員交渉回答日（団体交渉）
3月28日（月） - 組合事務所供与にかかる交渉（団体交渉）
3月30日（水） - 新規採用者発令
4月1日（金）
告知板
【 大阪市労組 第512号-2022年3月号より 】
2022年3月31日 (木)
松井市長 今後不当労働行為は二度と行いません…大阪市労組に誓約文手交
大阪市が、市労組の組合事務所供与に関する団体交渉を拒否してきた問題で2月25日、大阪市による誓約書手交式が行われました。市労組は、大阪市長松井一郎名で「大阪府労委の命令に従い、今後このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約書を受け取りました。
手交式では総務課長より誓約書が手交されました。本来なら松井市長が来て、2度と不当労働行為を行わないと誓約すべきであることを指摘し、今後は正常な労使関係を築き、誠実に団体交渉に応じるよう強く求め、そして誓約書手交ははじめの一歩であると強く訴えました。
全労働者の賃金ＵＰを春闘要求書提出
日本で最初に新型コロナウイルスの陽性者が判明してから2年が経過しました。大阪市では、全国に先駆けて保健所を1ヶ所に集約、市民病院の廃止など、医療体制・公衆衛生体制を後退させてきたが、これが失政であったことは現在の非常に脆弱な状態からも明らかです。しかし大阪市のコロナ対策費用はほとんど国や大阪府から賄っており、大阪市独自の負担割合は少なく、逆に財政調整基金を積み増すような逆立ちな対応を行っています。
大企業・高所得者が潤う政策を改めよ
令和4年度の予算を見ても、夢洲での万博関連費用、淀川左岸線二期工事、阪急淡路駅付近の立体高架化事業、夢洲への地下鉄延伸、夢洲の土壌汚染対策などゼネコンや大企業だけが儲かる事業には湯水のごとく予算をつけながら、一方でコロナ対策や市民のいのち、くらし、中小企業や商店の営業を守る予算は少なすぎます。大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとするトリクルダウンは幻影であることはアベノミクスが失敗したことでも明らかです。人にやさしい大阪市への政策転換を強く求めます。
日本はこの30年間に労働者の平均賃金は4・4％しか増えておらず。他の先進国に比べても置き去りの感があります。更にこの30年間に、非正規労働者は2割から4割に増えており、非正規労働者の勤務・労働条件改善は急務の課題です。市労組連は3月17日に36項目にわたって大阪市に対して春闘要求書を提出しています。
プーチン政権によるロシアのウクライナ侵攻にNO!抗議します
2月24日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。破壊行為はエスカレートし、犠牲者も多数出ており、原発への「攻撃」や「占拠」まで行われる深刻な事態に至っています。
カジノは必要ない!市民の負担増
3月市議会の中でカジノ誘致計画の問題が議論されています。事業者募集にMGMリゾーツとオリックスの共同事業体1社しか応募がなく、競争性がなくなった中で、事業者の言いなりに計画が進められています。この間、松井市長はカジノに税金は使わないといいながら、IR用地の土壌汚染対策などに790億円の公金を投入することが明らかになりました。それも含め、市の負担は青天井です。
カジノ誘致のための「区域整備計画」は当初の基本構想に比べて、来場者数やカジノの収益などの見通しが増えています。IR推進局など市民からの問い合わせに「カジノ事業者がだしてきたもの」と答えるだけで、何も責任を取ろうとしていません。こんなとんでもない計画を許すわけにはいきません。
市労組は「区域整備計画」の議会での同意に反対するたたかいを大きく広げていきます。全国でも大阪でもカジノに反対する意見は多数です。大阪市が今やることはカジノではなく、市民の命と暮らしを守り、必要なコロナ対策に全力を尽くすことです。
カジノは必要ない!市民の負担増
【 大阪市労組 第512号-2022年3月号より 】
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