全労働者の賃金ＵＰを春闘要求書提出

日本で最初に新型コロナウイルスの陽性者が判明してから2年が経過しました。大阪市では、全国に先駆けて保健所を1ヶ所に集約、市民病院の廃止など、医療体制・公衆衛生体制を後退させてきたが、これが失政であったことは現在の非常に脆弱な状態からも明らかです。しかし大阪市のコロナ対策費用はほとんど国や大阪府から賄っており、大阪市独自の負担割合は少なく、逆に財政調整基金を積み増すような逆立ちな対応を行っています。

大企業・高所得者が潤う政策を改めよ

令和4年度の予算を見ても、夢洲での万博関連費用、淀川左岸線二期工事、阪急淡路駅付近の立体高架化事業、夢洲への地下鉄延伸、夢洲の土壌汚染対策などゼネコンや大企業だけが儲かる事業には湯水のごとく予算をつけながら、一方でコロナ対策や市民のいのち、くらし、中小企業や商店の営業を守る予算は少なすぎます。大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとするトリクルダウンは幻影であることはアベノミクスが失敗したことでも明らかです。人にやさしい大阪市への政策転換を強く求めます。

日本はこの30年間に労働者の平均賃金は4・4％しか増えておらず。他の先進国に比べても置き去りの感があります。更にこの30年間に、非正規労働者は2割から4割に増えており、非正規労働者の勤務・労働条件改善は急務の課題です。市労組連は3月17日に36項目にわたって大阪市に対して春闘要求書を提出しています。

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2022年3月17日

大阪市長　松井一郎　様

大阪市労働組合総連合
執行委員長　宮城　登

2022年市労組連春闘要求書

　新型コロナウイルス感染症が日本で確認されてから2年が経過しましたが、未だ収束の目途が立たない状態が続いています。この2年が示したことは、医療・公衆衛生をはじめとした社会保障が切り捨てられ続けてきたこと、そして公務公共サービスがなんでも民間化により切り捨てられ続けたことにより日本、とりわけ国に先駆けて公務公共サービスを切り捨ててきた大阪の脆弱性を明らかにしたことです。

　これは、大企業と富裕層の利益を優先し、国民のいのちとくらしを守らず、危機に陥れた新自由主義政策が原因です。大阪市は市民のいのちとくらしを守る砦としての地方公共団体として、今までの政策を改め、いのち・くらし・健康・中小零細業者や個人商店の営業を守るために全力をあげることを求めます。

　新型コロナウイルス感染症はより感染力の強いオミクロン株が主流となり、これまで感染が少なかった子どもたちにも感染が広がっています。こうした下で、保育士や幼稚園教員、教員は必死に感染予防対策を行い、子どもたちの成長、学習権、保護者の就労権を守ろうと奮闘しています。また、大阪市職員はそれぞれの持ち場で感染リスクとたたかいながら公務労働者としての役割を果たそうと奮闘しています。

　第6波のピークは過ぎたと言われていますが、病床使用率等は高止まりし、大阪府へのまん延防止措置も再度延長されました。収束の明かりが見えない中で奮闘する職員の要求に応える勤務労働条件の改善を求めます。

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※春闘要求書の前文

全労働者の賃金ＵＰを春闘要求書提出
【 大阪市労組　第512号-2022年3月号より 】