カジノは必要ない!市民の負担増

3月市議会の中でカジノ誘致計画の問題が議論されています。事業者募集にMGMリゾーツとオリックスの共同事業体1社しか応募がなく、競争性がなくなった中で、事業者の言いなりに計画が進められています。この間、松井市長はカジノに税金は使わないといいながら、IR用地の土壌汚染対策などに790億円の公金を投入することが明らかになりました。それも含め、市の負担は青天井です。

カジノ誘致のための「区域整備計画」は当初の基本構想に比べて、来場者数やカジノの収益などの見通しが増えています。IR推進局など市民からの問い合わせに「カジノ事業者がだしてきたもの」と答えるだけで、何も責任を取ろうとしていません。こんなとんでもない計画を許すわけにはいきません。

市労組は「区域整備計画」の議会での同意に反対するたたかいを大きく広げていきます。全国でも大阪でもカジノに反対する意見は多数です。大阪市が今やることはカジノではなく、市民の命と暮らしを守り、必要なコロナ対策に全力を尽くすことです。

カジノは必要ない!市民の負担増
【 大阪市労組　第512号-2022年3月号より 】