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2022年4月27日 (水)

定年引上げにかかる提案出される

3月24日、大阪市当局は市労組連に対し「定年引上げ」にかかる大枠(別表参照)の内容を提案してきました。内容は国家公務員の定年引上げの内容に沿ったもので、多くの問題を含んだ内容となっています。

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給与水準を7割に引き下げ

一番大きな問題は、給与について、60歳に達した日後の最初の4月1日(特定日)以後に適用される級号給の7割水準に引き下げるとされていることです。60歳以前と同様の仕事をさせながら、60歳を超えたから7割に引き下げるのは年齢差別であり、また高齢層職員の知識と経験を安く使おうとするもので、合理性のないものです。

人事院の「令和2年職種別民間給与実態調査」では、民間では60歳以後の給与を引き上げないとするところが6割強に達しています。また引き下げる場合でも非管理職層で77%に達しており、この点から言っても7割水準に引き下げは不当な提案です。

2022042青年層の生涯賃金にも大きな問題

今回の定年引上げの問題は高齢層職員だけの問題ではありません。提案書の最後には、「定年引上げにかかる職員の給与水準については、当分の間の措置として実施し、定年引上げの完成前(令和13年3月31日まで)に所要の措置を順次講ずるものとする。」ことが示されています。これは、定年引上げの完成までに給与水準を引き下げる狙いがあることを示しています。つまり、60歳日後の最初の4月1日以後に適用される級号給の7割水準が、定年退職時に到達する最高の水準となるということです。

これでは、青年層職員にとっては生涯賃金が大きくダウンしてしまう大問題です。高齢層職員だけでなく、青年層職員にとっても大きな問題である定年引上げの問題について、声を上げましょう。市労組・市労組連は、みなさんの声を聞きながら交渉を進めていきます。


【提案骨子】
① 定年の段階的引き上げ(令和5年度から段階的引き上げ令和13年度完成形)
② 管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)の導入
③ 定年前再任用短時間勤務制の導入
④ 情報提供・意思確認制度の新設
⑤ 庭園の段階的引上げ期間中の定年退職者等の再任用(暫定再任用制度)
⑥ 給与制度(60歳に達した日後の最初の4月1日(特定日)以後に適用される級号給の7割水準に引き下げ等)
⑦ 高齢者部分休業の導入
⑧ 実施時期は令和5年4月1日

(提案書をもとに市労組作成)


定年引上げにかかる提案出される
【 大阪市労組 第513号-2022年4月号より 】

 

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